2017年12月25日 (月)

配偶者の不倫を理由とする損害賠償請求訴訟と和解

配偶者の不倫を理由とする損害賠償請求訴訟が和解で終わるというのはどういうことかについてご説明致します。

1 裁判(訴訟)の終わり方は、判決だけではなく、和解(合意)という終わり方もあり、裁判官の多くは和解を勧めますので、実際には和解で終了することの方が多いかと思います。

では、実際に和解(合意)というのはどのようになるのかというと、裁判所の期日で裁判官が和解条項というものを読み上げて、当事者(代理人でもOK)がこれを確認すれば、和解が成立ということになります。

2 この和解条項は、その場に立ち会った書記官が「和解調書」という裁判所の公的書面を作成し、記録に残します。

当事者は申請をすれば、「和解調書」の正本とか謄本といったものを交付してもらえます。

3 和解条項というものは具体的には以下のようなものです。
(原告が請求する側、被告が請求される側で、支払う額を300万円とする場合)

1 被告は、原告に対し、本件の解決金として、300万円の支払義務があることを認める。
2 被告は、原告に対し、前項の金員を、原告の銀行口座(○○銀行 ○○支店 ○○口座 口座番号:○○ 口座名義:○○)に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は、被告の負担とする。
3 原告は、その余の請求を放棄する。
4 原告及び被告は、原告と被告との間には、この和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。
5 訴訟費用は各自の負担とする。

1項と2項で支払う金額と、支払時期、振込口座などを定めます。
3項~5項は、「これ以上は原告は被告に請求しません」ということを意味する法律上の決まり文句だと思っていただいてだいたい間違いないかと思います。


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2017年12月13日 (水)

家事審判の即時抗告決定に対する異議申立の方法

1 家事審判について即時抗告を高裁に対して申し立てることができますが、では、その高裁の決定が出たときはどのような異議申立の方法があるのでしょうか。

例)妻から夫に対して婚姻費用の請求の調停が申し立てられ、調停は成立せず、家裁で審判が出た。夫はこれに不服であり、高裁に即時抗告をした。高裁は夫の主張を一部認め、家裁の審判を一部変更した。

このような場合、妻側からも夫側からも不満が残るので、異議申立を検討することになるでしょう。
不服申立の方法としては、特別抗告と許可抗告がありますが、非常に厳しい要件があります。

2 特別抗告
憲法解釈の誤りがあるか、憲法違反があることを理由とするときに限られます。
特別抗告を申し立てても、原則として執行停止の効力がないので、夫が高裁での決定どおりに婚姻費用を支払わない場合は、給料などの差押えが原則できます(別途執行停止の裁判を経なければそうなります)。

3 許可抗告
判例違反又は法令の解釈に関する重要な事項を含む場合に限られます。
許可抗告を申し立てても執行停止の効力がないことは、特別抗告と同様です。
許可するかどうかの主体は高裁です。高裁が許可しないと最高裁に対して抗告できない扱いになっています。

4 手続き
特別抗告又は許可抗告は、高裁の決定を受けとってから5日以内にしなければなりません。即時抗告は14日以内ですが、期限が違います。また、非常に短期間に行わなければならないので、注意が必要です。


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2017年12月 5日 (火)

家裁での離婚訴訟の和解と判決


1 裁判の終わり方は、判決だけではなく、和解(合意)という終わり方もあります。

裁判というと、「判決で白黒を決める」というイメージが強いですが、実際はそうではないことも多々あります。

訴訟(裁判)の終わり方には大きく分けると2通りあります。
一つは判決です。
もう一つは和解です。
和解といっても仲良くするという意味はなく、合意で終了させるという意味しかありません。

裁判=判決というイメージが強いせいか、和解で終了させるという手法は意外と知られておりません。和解の説明をしますと、「そんな方法があるのですか」と結構驚かれたりもします。

離婚訴訟の一審(家庭裁判所)で判決になる割合ですが、判決が46%、和解が40%でほぼ半々です。

和解(合意)で終了することがかなりあるということがお分かりいただけるかと思います。

2 判決が出た場合の手続きの流れ
 判決が出た場合、いろいろと慌ただしい流れになります。
 
 まず、判決を受領してから2週間以内に控訴するかどうか決めなければなりません。案件のボリュームにもよりますが、判決は20ページや30ページになったりしますので、これを読み込んで控訴(異議申し立て)をするかどうか考えなければならないのはそれだけでも大変です。

 控訴するにはそれなりに費用もかかります。
 弁護士費用もかかりますし(通常弁護士の契約は一審の判決まででしょう)、控訴上に貼る印紙代などもかかります。

 控訴をした場合は、控訴理由書というものを50日以内に提出しなければなりません。

 判決から控訴までが14日以内、そこから控訴理由書が50日以内ですから、
14+50=64日
約2ヶ月で理由の全部を出し切るつもりでやらなければなりません。

3 高裁での審理は家裁での審理と比べてあっさりしています
 高裁での審理は家裁での審理と比べてあっさりしています。
 これは家裁での記録が高裁に移されるので、高裁では主張を整理するということがないからです。

 弁論期日は基本的には1回で終了すると思ったほうがよいです。

 判決は弁論期日から2ヶ月後くらいに設定されます。


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2017年11月20日 (月)

住宅ローンのある場合の不動産の財産分与

 離婚に伴って夫婦の財産関係を精算するのが財産分与ですが、不動産があるといろいろな問題が出てきます。今回は住宅がオーバーローンになっている場合です。


1 オーバーローンの住宅とは?

 住宅ローンを利用して不動産を購入し、ほどなくして離婚ということになると、オーバローンということがほとんどです。

例えば、不動産を売ると(時価)が2000万円にしかならないのに、住宅ローンとしては3000万円残っているという場合です。


2 オーバーローンの住宅は財産分与の対象にならない。

オーバーローンの住宅は財産分与の対象にならない、またオーバーしたローン部分は財産分与で考慮しないというのが、今の裁判官の考えです(「財産分与と債務」(松谷判事;判例タイムズ1269号)。

具体的に考えてみましょう。

先ほど例にあげた、不動産の時価は2000万円で住宅ローンは3000万円というケースで考えてみます。

この不動産の価値は、離婚の財産分与については次のように考えます。
2000万ー3000万
=ー1000万円
⇒0円


計算するとマイナスになりますが(だからこそオーバーローンというのですが)、マイナス部分は考慮に入れません。


なぜマイナスになるのに、その部分は考慮されないのかについては、裁判官の書いたものを読んでもはっきりした説明はないようです。

裁判例としてそのような判断をしたものがないというような説明になってます。


3 最終的にはどうなるのか?

財産分与の対象にならないので、判決になった場合は、住宅は財産分与からはずされます。

ということは、住宅については問題が先送りにされるだけです。

例えば、共有名義だった場合については問題は大きいです。

離婚は成立したけれども、他人として共有財産を持っている、しかもオーバーローンで売却すれば実質的な価値は残らないが、住宅ローンを支払えば居住できるものが残されてしまうからです。

ですので、離婚の話合いの中でオーバーローンの住宅をどのようにするのかということも話合っておく必要があります。

そうでないと、離婚が成立した後も共有者として話合いを続けなければならないことになってしまいまうからです。


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2017年10月31日 (火)

離婚訴訟の訴状


訴状は、離婚訴訟を始めるときに裁判所に提出する初めの書面です。
訴状を提出することを「訴えを提起する」と言います。
訴状についての基本的な事柄について押さえておきます。

1 「請求の趣旨」「請求の原因」とはどのようなものですか?
訴状、大きく分けて二つの部分に分かれます。
ひとつは結論部分。これを「請求の趣旨」といいます。
もうひとつが「請求の原因」で、どのような理由で裁判を求めるのかを書くところです。

2 「請求の趣旨」には何を書くのですか?
「請求の趣旨」では結論部分を書きます。離婚訴訟ですと次のようなことを書きます。
・離婚を求めること
・未成年の子どもがいる場合は親権者をどちらとするか
・養育費を請求する場合は、養育費請求の額
・慰謝料を請求する場合は、慰謝料請求の額
・財産分与を求める場合は、財産分与の申立て
・年金分割を求める場合は、年金分割の申立て

3 「請求の原因」では何を書くのですか?
「請求の原因」では「請求の趣旨」で求めたものを基礎づける事実を記載することとなっています。
 「離婚原因」をどのように書くのかについてはテクニックが求められます。
 弁護士の書いたものの中にはレベルの低いものも見られるらしく、裁判官はある論文で次のように厳しく批判しています(文章は改変してあります)。

”離婚原因は重要なポイントを整理し簡潔に記載してください。そのためには、
事前に十分な事情の把握をする必要がありますよ。それに法的な検討も必要です。離婚原因となる具体的事実を書いてください。端的に示すエピソードが必ずあるはずです。それを交えて記載するとわかりやすいものになりますよ。
 それなのに十分な検討をしていないものが見受けられますよ。具体的事実を書かずに、主観的な評価ばかり。裁判官の読みたいのは価値判断ではないんです。具体的な事実が裁判官の知りたいこと。それに法律の要件を念頭に置くのを忘れないで下さい。法律上の文章なんですから。長年にわたって結婚の生活史を延々と書いても全然ポイントに成りませんよ。そのようなポイントを外した訴状が結構多いのは困りものです”

4 訴状では主張したいことを全て書く必要がありますか?
 先ほど書きましたように、裁判官は「簡潔に」書くことを期待しています。
 裁判官が論文で指摘しているところですので、私も簡潔に書くように心がけています。
 主張したいことを全て書く必要はないのか?との質問がよくでるところではありますが、訴状で全てを書く必要はありません。
 というのも、訴状を提出した後も、準備書面といったもので主張する機会は与えられるからです。
 最初から詳細な主張をしてしまうとポイントがぼやけてしまいますので、詳細な主張は後からすることにしています。

5 弁護士さんから訴状案を示されたときはどのようなことに注意してみたら良いですか?
 まずは、「請求の趣旨」に漏れがないかどうか確認してください。
 また、「請求の原因」に書かれている事実に間違いがないかどうかを確認してください。ご自分では「これは重要なのに」と思っていることが、「請求の原因」に書かれていないときは、なぜそれが書かれていないのか弁護士さんに質問をしてください。
 弁護士も質問されることにより新たな視点を得ることもありますので。


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2017年10月21日 (土)

離婚訴訟~訴状提出から第1回期日まで

 訴訟の手続きというのは、なかなかわかりにくいものです。
 離婚訴訟は、「人事訴訟」という類型にあたり、「民事訴訟」と手続きの流れはほぼ同じです。一部違うところがあるのですが、民事訴訟とは兄弟姉妹のような関係だと思ってください。
 しかし、テレビドラマでよくお目にかかる「刑事訴訟」とはかなり違う手続きですので、同じ裁判とはいっても別物だと思っていただいたほうがよいです。

 さて、離婚訴訟を例にとって訴状を提出してから、第1回の期日を迎えるまでの流れについてご説明いたします。
 原告側に代理人(弁護士)がついている場合は、裁判所とのやりとりはすべて原告側の代理人が行います。

1 訴状を裁判所に提出します(遠方の場合は郵送で行います)。

2 裁判所は訴状を受け取ると、訴状をチェックします。
 不備が無ければ、裁判所側から、原告側に第1回期日をいつにするのか決める連絡が入ります。
 訴状を裁判所が受け取ってから、弁護士に連絡が入るまでは、順調にいって1週間程度であることが普通ですが、裁判所の都合で遅れることもあります。

3 第1回期日は、原告側の代理人(弁護士)と裁判所の間でだけ決められます。

4 第1回期日が決まったら、裁判所は被告側に、訴状などを送付します(送達)。

5 被告は、答弁書という書面を第1回期日前に提出しなければなりません。
 この答弁書は原告側にも送付しなければならないので、原告側も見ることができます。

6 第1回期日は、被告側の都合はきかずに定めているので、第1回期日のみ、被告側は欠席が許されていますが、それ以降の欠席は基本的には認められません。
 第2回期日以降は、双方が立会の上、期日が進められていきます。
 調停と違って本人が出頭する必要はなく(例外はあります)、ほとんどの期日は代理人(弁護士)によって進めることができます。


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2017年10月11日 (水)

家裁の審判への異議申立て(即時抗告)

前回の記事では、婚姻費用の調停や面会交流の調停は調停が不成立で終了すると、自動的に審判に以降するというお話しをしました。

今回は裁判官が審判という形で判断を示したときの異議申立て手続き(即時抗告)のことについて考えてみましょう。


例えば、こんなケースを想定してみましょう。

ケース 婚姻費用の審判
 妻が夫に婚姻費用請求をして、婚姻費用を認める審判がでた。審判では夫に未払い分として100万円を支払うこと、今後は月額10万円を支払うことが命じられた。

即時抗告は当事者のどちらもがすることができます。
今回は妻側は審判結果に不満はないが、夫側には審判結果に不満があり即時抗告をするという前提で考えてみます。

1 即時抗告申立てが出来る期間
 即時抗告は告知を受けた日から2週間以内にしなければならないことになっています。
 告知を受けた日というのは、具体的には審判書を受け取った日です。
 この受領日は大切ですから、弁護士を依頼している方は必ずこの受領日を確認するようにしてください。

2 費用はどの位かかるの?
 即時抗告申立て自体にかかるのは収入印紙代と郵券(裁判所に納める郵便切手代)です。
 収入印紙代は1800円と決まっていますが、予納郵券は裁判所毎に微妙に異なっているので、裁判所に問い合わせる必要があります。
 即時抗告自体の費用は収入印紙と予納郵券なのでそれほどかかりません。やはりかかるのは弁護士費用です。
これは弁護士によっても変わってくるので、見積もりをもらう等して確認してください。

3 妻側が即時抗告したかどうかは連絡がくるのか?
 妻側が即時抗告してもすぐには夫側には連絡は来ません。早めに確認を取りたければ、家裁の書記官に電話をして、妻側から即時抗告があったかどうかを確認すれば教えてもらえます。

4 即時抗告した場合、審判で命じられた内容はどうなる?
 即時抗告した場合は、審判で命じられた内容は一時的に効力が停止します。
これは即時抗告に、強制執行停止の効力があるからです。

5 即時抗告申立てした後の手続きはどうなるのか?
 通常弁護士が即時抗告を申立てる場合は、即時抗告の理由書は後から提出します。
 理由書は即時抗告を申立ててから14日以内にしなければなりませんから、だいぶきつい日程になっています。
 理由書の提出を待って高裁が即時抗告の判断をします。
 審判が出てから即時抗告の決定が出るまでの期間ですが、3ヶ月から4ヶ月程度が目安という感じです。

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2017年9月22日 (金)

婚姻費用調停や面会交流調停は不成立になると審判に移行します

離婚はいきなり裁判にもっていくことができず、調停をまずは起こさなければならないのが原則です。これを専門用語では「調停前置主義」と言います。「主義」とは大げさな言い回しですが、法律家はこんな風にいうんですよね。専門用語ってやつです。法律用語にはこんな風な大げさな言葉が多いんです。


ところで、離婚調停には婚姻費用調停や面会交流調停が一緒に申立てることができます。このような調停を申立てるか、そのタイミングや申立て方をどうするかは代理人としてやっていますと難しい問題があり、それはそれでいろいろと考えなければならないのですが、本日はその点は置いといて、これら2つの調停(婚姻費用調停と面会交流調停)が調停不成立となったときにはどうなるのかについてお話し致します。

離婚調停ですと、不成立となったら、それで手続きは一旦は終わってしまいます。あとはどちらかが裁判(訴訟)を新たに起こさない限り手続きは途切れたままです。
調停に出した資料は裁判には引き継がれませんので、このようなことからも、手続きが途切れていることがお分かりになるかと思います。

婚姻費用や面会交流の調停は不成立となると、審判手続きに移行します。
この移行は自動的です。
自動的というのは、何も手続きが必要ないということです。
離婚の場合は、訴状を裁判所に新たに提出し直すという手続きが必要なのに、婚姻費用や面会交流の場合はそのような手続きが不要で、裁判官が判断する手続き(審判手続き)に移行します。

図式化すると次のようになります。
離婚調停⇒不成立 (手続きが断絶) 離婚訴訟をするには訴状を提出する
婚姻費用調停・面会交流調停⇒不成立⇒審判手続きに自動以降

婚姻費用調停や面会交流調停だと調停期日を延々と重ねてうんざりされる方がいらっしゃると思いますが、これは不成立となると裁判官が審判手続を行わなければならず、裁判官の負担が重くなるので、裁判官としてはできるだけ調停を成立させたいという考えがあり、なんとか成立するようにと調停委員に指示を出すからでしょう。


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2017年9月 8日 (金)

離婚裁判での陳述書

離婚の裁判では「陳述書」というものを証拠として提出することがあります。この陳述書というのはどういうものかというと、供述を書面にしたものです。離婚裁判ですと、こんな感じの書き出しになります。

  陳述書
千葉家庭裁判所御中
 私は平成*年*月*日に夫と結婚し、平成*年*月*日に長女が生まれました。しかし、夫との仲がうまく行かなくなり、離婚を決意して、平成*年*月*日には私から家を出る形で別居となりました。
 今回離婚の裁判となっておりますので、その理由について陳述致します。
(以下、略)

この陳述書を書くのは、たいてい弁護士です(弁護士が代理人としてついていることがほとんどですので)。弁護士が書く文章ですから、不自然極まりない文章になったりします。
 上に例としてあげた陳述書の書き出しスタイルは多くの弁護士が採っているものですが、「私は」で始まり、一人称で自らの体験を滔々と語るというものですが、そのような文章はほかにはお目にかかりません。

私にはどうもこのスタイルが馴染めないため、弁護士と当事者との会話というスタイルにしています。

(弁護士)戸籍の全部事項証明書を見ますと、○○さんは平成*年*月*日に**さんと結婚し、平成*年*月*日にご長女が生まれていますね。
→ はい。
(弁護士)○○さんとは今同居されていますか。
→いいえ。夫婦の関係がうまくいかなくなり、*年*月*日に別居しています。
(以下、略)

このようなスタイルも不自然といえば不自然ですが、わかりやすさ、読みやすさという点からすれば「私は・・・」で始まる一人称スタイルよりも良いのではないかと思っています。


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2017年9月 2日 (土)

結婚前の嘘は法律上どう考えられるでしょうか?

恋愛をしているときというのは、自分をよく見せようという心理が働くものです。結婚した後に、言ってたことと違ったことがわかったとなると、夫婦間では喧嘩になること間違いなしです。
夫婦喧嘩をしてもよく話し合って、少々オーバーな表現はあったかもしれないけれど、まあ仕方ないと元の生活を取り戻せればよいですが、それがもとで何か法律上できませんかねということになりますと穏やかではありません。

婚姻前に話したことが嘘であった。言うべきだったことを言ってなかったではないかということは、離婚の案件を担当していますと、時々問題になりますが、法律上はどう考えるべきなんでしょうか。

婚姻前の嘘ということになると、一つ考えられるのは婚姻取消しという制度です。
民法上は「詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる」と規定されています(747条1項)。
さて、ではここでいう「詐欺」とはどの程度のことをいうのかです。この言葉をゆる~く解釈してしまいますと、婚姻の取消しというのがどんどんできてしまいます。取消しというのは、一旦成立したものの効果をなくしてしまうものです。ましてや婚姻をすれば子どもが生まれることもありますし、いろいろな法律上の関係が積み重なってしまいますから、そうそう簡単に取消しを認めるわけにはいかないように思います。
そんなことを考えてのことなのでしょう。法律家はここでの詐欺は、人の属性について虚偽の事実を告げたり、不利な事実を黙秘するものだが、そういう行為の中でも「一般人について相当重要なものとされる程度の錯誤に陥ったこと」が必要だと言っています。相当強度な違法性が必要だということです。
実際の例を挙げたいのですが、ほとんど裁判例がないようです。昭和13年判決という古い判決がよく引き合いに出されています。
仲人から男性は薬剤師で、月給90円と聞いて結婚したのに、薬剤師の免許もなく、また月給は70円だったというケースがあり、詐欺での取消しは認められていないという裁判例があります(東京地裁昭和13年6月18日判決)。
私の感覚でいうと、だいぶ酷いケースのような気もするのですが、まあ、そういう裁判例があるのです。ただ、この婚姻の取消権というもの、詐欺だということがわかってから3ヶ月以内に取消しを請求しなければなりません(民法747条2項)。そういう意味では取消しというのは、はなはだ使いにくい制度で、裁判例がほとんどないのは、この3ヶ月という期間にも理由があるのかもしれません。

そうすると何もできないのではないかと思われるかもしれませんが、私はこの問題は離婚原因との絡みで問題とすることはできると考えています。

婚姻生活は全人格的なものです。結婚前の浮気を知ったことで、それまでに夫婦が築いてきたお互いの信頼関係は壊れてしまうのが通常ではないでしょうか。
嘘を言われた方は信頼関係がなくなったことを相手に伝え、今後の夫婦関係を考え直していくことになるかと思います。そのような話し合いをして信頼関係が回復すれば、婚姻関係は続いていくことでしょう。しかし、不幸なことに、相手が嘘ばかりついて自分を守ろうとしているとか謝罪をしないということであれば、お互いの信頼関係は壊れていき、婚姻関係は破綻へと向かっていくのではないかと思います。

このように結婚前の嘘といったできごとを今すぐに離婚原因とすることはできませんが、そのことをきっかけに話し合いをしたその結果は、離婚原因の一つとなっていく可能性があります。

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