2017年2月19日 (日)

不貞をしていること=有責配偶者とは限りません

「有責配偶者」となると、法律上いろいろ難しい問題が生じます。
「有責配偶者」になってしまうと、離婚が認められるのがかなり厳しくなるのですよね。判例上は、相当長期の別居(少なくとも5年以上)、未成熟子がいないこと、配偶者が精神的・経済的過酷な状況とならないことの3つの要件が必要です。

「有責」の代表例は不貞ですね。ただ、一方の配偶者が不貞をしたからといって、「有責配偶者」にあたるかというと、そうでもない場合もあるというのが、法律実務の難しいところです。

まず、不貞を立証できるのか?という問題があります。証拠によって不貞を証明する必要があります。相手が不貞を認めてくれればよいのですが、そうやすやすと認めない場合もありますから、証拠が必要です。

不貞の立証のほかにも、こんな問題があります。自分の方にも、離婚原因となるような責任がないのか、という問題です。例えば、夫のほうが暴力・暴言をまずしてしまって、それで妻が不貞をしたというような流れだと、夫にも妻にも離婚の原因がありそうです。

こういう場合に、妻は「有責配偶者」となるのでしょうか?私は、ならないと思います。「有責配偶者」とは、”離婚原因につき専ら責任のある一方当事者”のことをいいます。「専ら」というのがポイントです。先のケースでは、夫がまず暴力を奮っていますから、夫にも責任があるともいえます。

もちろん妻も不貞をしてしまっているので、責任はありますから、双方に離婚原因があります。こういう場合は、どちらも「有責配偶者」とはいえません。このように離婚原因が配偶者のどちら側に主にあるのかがポイントなので、「双方ともに有責配偶者」という状態はないことになります。つまり、離婚原因が相手にもあるので、離婚は認められます。

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2017年2月 5日 (日)

配偶者の収入をどうやって調べるか(含;潜在的稼働能力)

婚姻費用や養育費の請求では、配偶者双方の収入が問題となります。

世の中にはいろいろな方がいて、中には、配偶者に全く収入を教えないという人もいますが、こういう場合は、なかなか困ってしまいます。

市役所で、所得証明とか課税証明という名前で、収入の証明書を発行してもらうことができる課があるのですが(市民税課)、ここで配偶者の所得証明を取得できれば、この問題は解決します。

ただ、別居して住民票が別にしてあると、この所得証明書というものは取ることができない扱いになっているので、その場合は配偶者の収入をどのように考えるかという難しい問題がでてきます。

配偶者が会社に勤務しているのであれば、会社に照会するという手がなくはないですが(回答してくれるかどうかまでは保障できませんが)、自営業者とすると打つ手が限られてきます。

また、この間までは働いていたけれども辞めてしまったというような場合はどうするのかという問題もあります。

こういう場合に、潜在的稼働能力論という考え方があります。これは、 実際には働いていないのに統計(賃金センサス)を用いて収入を認定する手法をいいます。

しかし、この潜在的稼働能力論を、安易に用いるなという決定がでてしまいました(東京高裁平成28年1月19日決定・判例タイムズ1429号)

 原審(東京家裁立川支部)は、元夫(子からみて父親)の収入を賃金センサスを用いて認定したのですが、東京高裁はこれを取消し、立川支部に差し戻しました。養育費は実際に得ている収入で算定するのが原則という立場からです。
東京高裁は、潜在的稼働能力論を用いるのは例外だと。例外に当たる場合は限られているから、それに当たるかどうかきちんと判断しなければいけないよ、立川支部の審判はそれをしてないじゃないか、といっているのです。

 難しい表現になっていますが、東京高裁が述べるところをあげておきます。
「養育費は,当事者が現に得ている実収入に基づき算定するのが原則であり,義務者が無職であったり,低額の収入しか得ていないときは,就労が制限される客観的,合理的事情がないのに単に労働意欲を欠いているなどの主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず,そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される場合に初めて,義務者が本来の稼働能力(潜在的稼働能力)を発揮したとしたら得られるであろう収入を諸般の事情から推認し,これを養育費算定の基礎とすることが許されるというべきである。」

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2017年1月29日 (日)

面会交流の間接強制、1回100万円という決定

最近の報道を見ていますと面会交流については、裁判所もだいぶ強制的な手法を取るようになってきたなと感じます。

毎日新聞の2017年1月21日の報道では、
”面会拒否に1回100万円 東京家裁が間接強制”
というのがありました。

「1回の拒否につき100万円を支払うよう求める間接強制を申し立て、東京家裁がこれを請求通り認める決定を出した」というものです。

間接強制の決定自体は珍しくなくなってきたのですが、この額はかなりのインパクトでした。
報道では、「夫の収入なども参考に1回100万円とした」と書かれているので、面会交流を拒否している夫の収入が相当なものだったのではないかとうかがわれますが、収入の詳細は報道からはわかりません。

そのため100万円という額だけが独り歩きしたきらいはあります。

判例雑誌に掲載されているケースで、間接強制の金額と収入がどの程度の関係にあるかをみておきましょう。

大阪家裁平成28年2月1日(判例タイムズ1430号)では、面会交流一回あたり4万円の間接強制を認めました。

このケースでは、母親側が年収72万円で、婚姻費用として毎月15万円を得ているとされているので、母親の収入は婚姻費用も合わせると
15万+72万÷12=21万円(月額)
となります。
月21万円の収入に対して間接強制は、一回あたり4万円ですから、5分の1くらいにあたります。
やはりかなりインパクトのある金額ですね。

もう少し裁判例をいろいろと分析してみないとはっきりしたことはいえませんが、一つのケースとして参考には成るかと思います。

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2017年1月22日 (日)

不貞慰謝料は破産すれば支払わなくてもよいか

被告側(不貞をした側)が破産手続きをしたら、慰謝料請求は免責となるのかどうか問題になった裁判例がありました。

東京地裁平成28年 3月11日判決です(判タ 1429号234頁)。

この判決では、免責になる(=不貞をした側は支払わなくてよくなる)との判断です。

破産法では「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」(253条1項2号)は免責されないと書かれています。この規定の「悪意」の解釈が学説上は議論されており、”故意を超えた積極的な害意をいう”というのが通説の解釈で、東京地裁もこの点については同様の判断でした。

とはいっても、不貞での積極的な害意とは何か?ということが問題となってきます。

判決は、積極的な害意があったかについて否定しました。
理由はこうです。
不貞行為の態様及び不貞関係発覚直後の対応などからすると不貞行為の違法性の程度が低いとは到底いえないけれども、一方的に配偶者を篭絡して家庭の平穏を侵害する意図があったとまで認定することはできないからだと。

つまり、慰謝料請求をする側からすると、「一方的に配偶者を篭絡して家庭の平穏を侵害する」ということまで立証しなければならないことになります。これはかなり厳しいです。破産者からすれば、そこまでの事案でなければ免責されることになり、比較的広く免責になるでしょう。
事例判断なので、全ての不貞慰謝料が免責されるわけではなさそうです。
また、一裁判官の判断なので、この考えが全ての裁判官に支持されるかどうかは今の時点ではなんとも言えませんが、今後この点を考えていく上では、参考となる判決です。

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2017年1月 9日 (月)

養育費の増減額

養育費というのは、一旦定めても増額・減額ができます。

法律の条文から書くのは、法律家の悪い癖かもしれませんが、まずは条文をあげておきしょう。

「扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。」

ポイントは、「事情に変更を生じたとき」というところです。
どんなときにこう言えるのか。

再婚とか新たな子の誕生ということになると、基本的には裁判所も事情の変更を認めます。

こんな裁判例があります。

養育費の減額が認められたケース。福岡高裁平成26年6月30日決定(判タ1410.100)。一人あたり月額20万円を17万円に変更した。本件は双方の再婚や新たな子の出生などの事情があるケースでした。

裁判所で決めたんだから、そう簡単には変更はさせませんよ、という裁判官もいます。
そういうことを明言した裁判例もあります。

「調停は当事者双方の話合いの結果調停委員会の関与の下で成立し、調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有するのであるから、調停調書の内容は最大限尊重されなければならず、調停の当時、当事者に予測不能であったことが後に生じた場合に限り、これを事情の変更として調停の内容を変更することが認められる」(東京高裁平成19年11月19日決定)。

これは大分厳しい言葉ですねぇ。調停の当時予測不能、というのは。
実際に、この裁判例、養育費減額申立てを却下しています。義務者(父)が事業所得者。当初の養育費は年間所得293万円が前提であったが、翌年92万円となったので、義務者が減額を申立てていたのですが、却下されてしまった。

調停の翌年に申立てたというのが、よくなかったのかもしれません。200万円以上減額していますが、事業所得者(自営業)だし、特殊な事情も絡んでいるみたいなので、その辺りを考慮して、却下されたのかもしれません。

「調停の当時、当事者に予測不能であった」というこの裁判例の言い方は厳しすぎると思います。
そんなことを言ったら、再婚とか子が生まれるとかということまで、予測可能だったではないかと言われかねないからです。

そんなところまでは裁判所も言いません。
どこで線を引くのかというのは微妙な問題がありますが、事案に応じて弾力的には認めていくの裁判所のスタンスであると思います。


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2016年12月12日 (月)

モラハラは裁判所にわかってもらえるか

Q 配偶者からモラハラされましたが、裁判所で分かってもらえるものでしょうか?

調停と裁判(訴訟)では、裁判所の理解の仕方が違います。

【調停の場合】
調停はあくまでも話し合いの場。調停委員は、証拠をみて事実を認定するという作業をしません。
ですから、モラハラを一方はしたと言っているけれども、一方はしてない、そんなこと言ってないということになれば、調停委員からは、こんな感じの反応になることが多いようです。

「あなたは配偶者からモラハラされたって言ってるけど、相手はそんなことはしてないって言ってるから、私たちとしてはどちらが正しいのか決められません。だから、この点はそれ以上立ち入らないでお互いが合意できるところがあるかを話し合っていきましょう」

モラハラ被害者からすれば、理解されなくてがっかりですが、これは裁判所の調停の限界で仕方がないところもあります。

ただ、モラハラなどというものを理解していない調停委員もまだまだ多いです。
そんなのモラハラじゃないというようなリアクションをされてしまうこともあるでしょう。何のために調停をしているのか分からなくなってしまうときもあるでしょう。一人で調停を進めていくのが難しくなってきたら、それなりの対策を立てていく必要がありますよ。モラハラをよく分かっている弁護士と共に戦ってください。

【裁判(訴訟)の場合】 
裁判官は、判決を書くときは、証拠に基づいて、モラハラがあったかなかったかを認定していきます(事実認定)。

ここで注意したいのが、「判決を書くときは」というところです。じゃあ、判決を書くまではどうかというと、裁判官はポーカーフェイスでなかなか考えを明らかにしてくれません。

裁判官がどんなことを考えて事実を認定していくのか知っておいてください。

「当事者双方に争いがなければ、簡単に事実を認めるが、そうでない場合(争いがある場合)は、やたらと慎重になる」

これが裁判官の特性です。

モラハラをしたことを配偶者も認めている場合(めったにありませんが…)。この場合は裁判官もその事実があったと簡単に認めてくれます。

モラハラを一方はしたと言っているけれども、一方はしてない、そんなこと言ってないという場合。
この場合はそれなりの証拠がなければいけません。

それなりとは、どのくらい?

モラハラって言葉の暴力です。
言葉だけに後に残りません。
「あの人はあのときこんな風に言ってた」ということを法廷で話すことではダメなのか?こういう証拠を「供述証拠」というんですが、残念ながら、裁判官は、この「供述」というものをあんまり信用してくれません。
DVのケースですら、診断書とか写真などの証拠が存在しないと裁判官は一方が殴ったという認定をなかなかしてくれない。つまり、裁判の上では、殴っていないことになってしまうわけです。

一方の言ってたことを裁判官がなかなか信用しないのは、争いになってからは、双方が言いたいことを言いたい放題にいうという風に裁判官が考えているからです。ですから、争いになる前に書いていたようなものがあればそれはかなり強力な証拠になります。

例えば、日記です。今はあまり付けている方がいませんが、モラハラで離婚を考えている方は日記は大事です。
日記というのは、皆さんが考えている以上にかなり強力な証拠なのです。

少し前の裁判ですが、ブログに日記を書いている方がいて、それが証拠になったというケースもあります。
日々書いていくということが裁判官にはアピールになるのです。

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2016年11月26日 (土)

話の通じない人への対処

最近は、話しの通じない人が相手方となることが多くなりました。

こちらが常識的な話しをしても、そもそもそんな話しを全く聞かない。
その場では聞いたようなフリをしているけれども少し後になると全然違う話しをする。
話し合いなのに暴言を使う。
穏やかな話し方をするけれども全然譲歩しない。

こんな人たちです。

モラハラ(モラルハラスメント)を疑った方がよい場合もあります。

モラハラは今では広く世間に知られるようになりました。

このような人を相手にしていると、ものすごく疲れます。

このような人は、一歩も引かない。話し合いをしても、ちゃんとした話し合いにならない。
時には暴力的になったりする場合もあります。
全く始末に終えないです。

シンドい思いをしている方は多いと思います。

自分ひとりだけでは対処できなくなったら、いろいろなところに相談してください。

善意で対応していくだけでは、解決がつきません。

話しが通じないならば、通じないなりの対処をしていくしかない。そう思います。

法律という枠組みを使って対処していく、それが弁護士の役割です。

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2016年11月 6日 (日)

<千葉家裁>比佐裁判官の異動と上席裁判官

千葉家裁に在籍していた比佐裁判官が異動となりました。
本年10月8日付で静岡地、家裁沼津支部長に異動。代わりに古閑美津江裁判官が東京地、家裁立川支部判事から異動してきました。

比佐裁判官は上席裁判官というポストを務めていました。
上席裁判官がというのは、家裁所長のすぐ下のポストで、一種の中間管理職。インターネットを検索しても上席裁判官がどんな役職で何をしているのかということを明瞭に書いているものが出てこず、知っている限りを書いておきます(千葉家裁本庁の例)。

・上席裁判官という役職がついていても、他の裁判官と同様、通常の裁判官業務をこなしています。比佐裁判官は、月曜と木曜の調停に出席していました。
・家裁で扱う訴訟は、人事訴訟(離婚が代表的)というものですが、上席裁判官は、人事訴訟の担当にはなっておりません。ちなみに、現在の千葉家裁の人事訴訟の担当は、村主幸子及び野原利幸の各裁判官です。
・各裁判官には「裁判官委員会」というものがあり、家裁の上席裁判官は家裁所長とともにこの委員会のメンバーであり、会議に出席します。
通常、裁判官の異動時期は4月1日付なのですが、この位上のポストになってくると、ある裁判官が定年退職となり、玉突き人事で異動が生じますので、定例の異動とは別の異動日となります。
今回の異動は、東京高裁部総括裁判官が定年退官→仙台高裁部総括裁判官がそのポストに→秋田地、家裁の所長が仙台高裁に→沼津支部の支部長が秋田地、家裁にという玉突きが行われた結果、沼津支部のポストが空いたもので、そこに比佐さんが異動したという構図です。

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2016年9月24日 (土)

DV保護命令事件の現状

DVに対して裁判所に保護命令申立てができるというのは、一般的にだいぶ知れ渡っているように思います。
平成20年代になると、年間で3000件を超える申立て件数があります。

申立てに対して、「却下」つまり、裁判所が申立てを認めない件数は年間150件程度なので、却下率は5%くらいということになります。これをみると、申立ては概ね認められるのかと思ってしまいますが、そうでもありません。「取下げ」が結構あるからです。「取下げ等」は年間500件程度あります。申立て件数の6分の1です。却下とあわせると650件となり、20%以上が認められないということになっています。そうだとすると見方が変わります。5分の1くらいは認められないこともあるんだなと。

裁判所のホームページをみると、「保護命令の申立ては容易にできる」「1件につき1000円の定額の手数料で申し立てることができます」と、どんどん申立てて下さいと言わんばかりの文章が並べたてられています。
そのこと自体は間違いではありません。早急に申し立てなければならない場合もあるでしょう。弁護士を探すよりは、申立てた方が早いというケースの方が多い場合もあるかと思います。

しかし、保護命令申立てを出しても、それで終わりというわけではありませんし(6ヶ月の接見禁止命令が原則)、申立てても却下ないし取下げに追い込まれることも5分の1程度あるわけです。
そういうリスクに備える為には、弁護士に早くから相談して、今後のことや却下等になった場合に備えて対策をとっておいた方がよいのです。

申立てがどんな場合に却下になるかということについて、ある裁判官はこう発言しています。

「暴力が本当にあったかどうか疑わしい事例がたまにある。医師の診断書や証拠の写真もなく、あざも残っていないし、相手方も暴行を認めていない。お互いの言い分を聞いても、やはり、暴力があったと認定するのが難しいという場合があり、そのような事例では申立てが却下されることがありうる(平成28年2月23日の千葉地裁委員会での裁判官の発言)。」

つまり、医師の診断書や写真という証拠がない、相手方も暴力を認めないケースでは、暴力を認定できないということです。
こういうケースは、それなりにあるのではないかと思いますし、それが20%程度申立てが認められないことに表れているのです。
裁判所ホームページの表向きの言葉だけをみるのは危険です。


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2016年9月 2日 (金)

交渉か調停か

裁判所にはできるだけ行きたくない、交渉で終わらせてほしいというご要望を多くいただきます。弁護士としてはこんな風に考えています。よくある会話をまとめてみました。

(依頼者)「離婚のことでもめているんですが、調停とかにはしたくないんです。できるだけ交渉で終わらせたいんですが可能でしょうか?」

(弁護士)「ご要望はわかりました。交渉で進めたいというご意向なのですね。ただ、調停を絶対にしないという考え方ですとデメリットもあるものですから、その点は知っておいていただきたいと思います。」

(依頼者)「交渉だけではうまくいかないのでしょうか?」

(弁護士)「お話しを伺っていると、相手の方はだいぶ頑固な方のようですね。当時者同士でもお話し合いはだいぶされてますが、途中から話しが堂々巡りになってしまっているようです。このような状況で弁護士が間に入った場合、交渉がうまくいくこともありますし、そうでない場合もあります。」

(依頼者)「交渉というのは、どんな風に進めていくのでしょうか?」

(弁護士)「会ってお話しするということは、ほとんどありません。面とむかって話していくと相手の方も感情的になって行くこともありますから、冷静な話し合いができないことがあります。また、やりとりも書面で残らないですから。手紙など文書でやりとりすることが多いです。」

(依頼者)「そうなんですね」

(弁護士)「交渉がうまくいくかどうかという点ですが、弁護士が法律上はこうなりますと言って、そうなんですね、わかりましたとなれば、交渉はスムースに進みます。昔ですと、そういうこともあったのですが、今はなかなか簡単には応じてくれない方も多いです。」

(依頼者)「なぜでしょうか?」

(弁護士)「法律というのは、明確に決まっているところもあるのですが、そうでない部分も沢山あるのです。割りと曖昧な部分もあって、解釈が分かれている、判例でも決まっていないということもあります。今はインターネットで検索すれば、そういうことも分かってしまいますから、そう簡単に弁護士のいうことも聞いてもらえません。」

(弁護士)「また、法律で明確に決まっていても、『そんなことできない』といわれることもあります。例えば、婚姻費用の請求は双方の年収でほぼ決まるのですが、それをもとに例えば10万円を請求したとしても、そんなにお金がない、といわれて拒否されるということもあります。
交渉で進めていこうと思っても、壁に突き当たってしまうことがあるのです。打開するには調停などの法的な手段を取っていく必要があるのですが、交渉しか選択肢がないとすると、壁に突き当たってしまうということになってしまうのです。
まずは交渉をしてみます。それでも、相手方が動かなければ、調停を申し立てることを考えていただくこともありますので、よろしくお願いします。」

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«事業承継となかなか引退しない社会