2017年1月 9日 (月)

養育費の増減額

養育費というのは、一旦定めても増額・減額ができます。

法律の条文から書くのは、法律家の悪い癖かもしれませんが、まずは条文をあげておきしょう。

「扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。」

ポイントは、「事情に変更を生じたとき」というところです。
どんなときにこう言えるのか。

再婚とか新たな子の誕生ということになると、基本的には裁判所も事情の変更を認めます。

こんな裁判例があります。

養育費の減額が認められたケース。福岡高裁平成26年6月30日決定(判タ1410.100)。一人あたり月額20万円を17万円に変更した。本件は双方の再婚や新たな子の出生などの事情があるケースでした。

裁判所で決めたんだから、そう簡単には変更はさせませんよ、という裁判官もいます。
そういうことを明言した裁判例もあります。

「調停は当事者双方の話合いの結果調停委員会の関与の下で成立し、調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有するのであるから、調停調書の内容は最大限尊重されなければならず、調停の当時、当事者に予測不能であったことが後に生じた場合に限り、これを事情の変更として調停の内容を変更することが認められる」(東京高裁平成19年11月19日決定)。

これは大分厳しい言葉ですねぇ。調停の当時予測不能、というのは。
実際に、この裁判例、養育費減額申立てを却下しています。義務者(父)が事業所得者。当初の養育費は年間所得293万円が前提であったが、翌年92万円となったので、義務者が減額を申立てていたのですが、却下されてしまった。

調停の翌年に申立てたというのが、よくなかったのかもしれません。200万円以上減額していますが、事業所得者(自営業)だし、特殊な事情も絡んでいるみたいなので、その辺りを考慮して、却下されたのかもしれません。

「調停の当時、当事者に予測不能であった」というこの裁判例の言い方は厳しすぎると思います。
そんなことを言ったら、再婚とか子が生まれるとかということまで、予測可能だったではないかと言われかねないからです。

そんなところまでは裁判所も言いません。
どこで線を引くのかというのは微妙な問題がありますが、事案に応じて弾力的には認めていくの裁判所のスタンスであると思います。


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2016年12月12日 (月)

モラハラは裁判所にわかってもらえるか

Q 配偶者からモラハラされましたが、裁判所で分かってもらえるものでしょうか?

調停と裁判(訴訟)では、裁判所の理解の仕方が違います。

【調停の場合】
調停はあくまでも話し合いの場。調停委員は、証拠をみて事実を認定するという作業をしません。
ですから、モラハラを一方はしたと言っているけれども、一方はしてない、そんなこと言ってないということになれば、調停委員からは、こんな感じの反応になることが多いようです。

「あなたは配偶者からモラハラされたって言ってるけど、相手はそんなことはしてないって言ってるから、私たちとしてはどちらが正しいのか決められません。だから、この点はそれ以上立ち入らないでお互いが合意できるところがあるかを話し合っていきましょう」

モラハラ被害者からすれば、理解されなくてがっかりですが、これは裁判所の調停の限界で仕方がないところもあります。

ただ、モラハラなどというものを理解していない調停委員もまだまだ多いです。
そんなのモラハラじゃないというようなリアクションをされてしまうこともあるでしょう。何のために調停をしているのか分からなくなってしまうときもあるでしょう。一人で調停を進めていくのが難しくなってきたら、それなりの対策を立てていく必要がありますよ。モラハラをよく分かっている弁護士と共に戦ってください。

【裁判(訴訟)の場合】 
裁判官は、判決を書くときは、証拠に基づいて、モラハラがあったかなかったかを認定していきます(事実認定)。

ここで注意したいのが、「判決を書くときは」というところです。じゃあ、判決を書くまではどうかというと、裁判官はポーカーフェイスでなかなか考えを明らかにしてくれません。

裁判官がどんなことを考えて事実を認定していくのか知っておいてください。

「当事者双方に争いがなければ、簡単に事実を認めるが、そうでない場合(争いがある場合)は、やたらと慎重になる」

これが裁判官の特性です。

モラハラをしたことを配偶者も認めている場合(めったにありませんが…)。この場合は裁判官もその事実があったと簡単に認めてくれます。

モラハラを一方はしたと言っているけれども、一方はしてない、そんなこと言ってないという場合。
この場合はそれなりの証拠がなければいけません。

それなりとは、どのくらい?

モラハラって言葉の暴力です。
言葉だけに後に残りません。
「あの人はあのときこんな風に言ってた」ということを法廷で話すことではダメなのか?こういう証拠を「供述証拠」というんですが、残念ながら、裁判官は、この「供述」というものをあんまり信用してくれません。
DVのケースですら、診断書とか写真などの証拠が存在しないと裁判官は一方が殴ったという認定をなかなかしてくれない。つまり、裁判の上では、殴っていないことになってしまうわけです。

一方の言ってたことを裁判官がなかなか信用しないのは、争いになってからは、双方が言いたいことを言いたい放題にいうという風に裁判官が考えているからです。ですから、争いになる前に書いていたようなものがあればそれはかなり強力な証拠になります。

例えば、日記です。今はあまり付けている方がいませんが、モラハラで離婚を考えている方は日記は大事です。
日記というのは、皆さんが考えている以上にかなり強力な証拠なのです。

少し前の裁判ですが、ブログに日記を書いている方がいて、それが証拠になったというケースもあります。
日々書いていくということが裁判官にはアピールになるのです。

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2016年11月26日 (土)

話の通じない人への対処

最近は、話しの通じない人が相手方となることが多くなりました。

こちらが常識的な話しをしても、そもそもそんな話しを全く聞かない。
その場では聞いたようなフリをしているけれども少し後になると全然違う話しをする。
話し合いなのに暴言を使う。
穏やかな話し方をするけれども全然譲歩しない。

こんな人たちです。

モラハラ(モラルハラスメント)を疑った方がよい場合もあります。

モラハラは今では広く世間に知られるようになりました。

このような人を相手にしていると、ものすごく疲れます。

このような人は、一歩も引かない。話し合いをしても、ちゃんとした話し合いにならない。
時には暴力的になったりする場合もあります。
全く始末に終えないです。

シンドい思いをしている方は多いと思います。

自分ひとりだけでは対処できなくなったら、いろいろなところに相談してください。

善意で対応していくだけでは、解決がつきません。

話しが通じないならば、通じないなりの対処をしていくしかない。そう思います。

法律という枠組みを使って対処していく、それが弁護士の役割です。

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2016年11月 6日 (日)

<千葉家裁>比佐裁判官の異動と上席裁判官

千葉家裁に在籍していた比佐裁判官が異動となりました。
本年10月8日付で静岡地、家裁沼津支部長に異動。代わりに古閑美津江裁判官が東京地、家裁立川支部判事から異動してきました。

比佐裁判官は上席裁判官というポストを務めていました。
上席裁判官がというのは、家裁所長のすぐ下のポストで、一種の中間管理職。インターネットを検索しても上席裁判官がどんな役職で何をしているのかということを明瞭に書いているものが出てこず、知っている限りを書いておきます(千葉家裁本庁の例)。

・上席裁判官という役職がついていても、他の裁判官と同様、通常の裁判官業務をこなしています。比佐裁判官は、月曜と木曜の調停に出席していました。
・家裁で扱う訴訟は、人事訴訟(離婚が代表的)というものですが、上席裁判官は、人事訴訟の担当にはなっておりません。ちなみに、現在の千葉家裁の人事訴訟の担当は、村主幸子及び野原利幸の各裁判官です。
・各裁判官には「裁判官委員会」というものがあり、家裁の上席裁判官は家裁所長とともにこの委員会のメンバーであり、会議に出席します。
通常、裁判官の異動時期は4月1日付なのですが、この位上のポストになってくると、ある裁判官が定年退職となり、玉突き人事で異動が生じますので、定例の異動とは別の異動日となります。
今回の異動は、東京高裁部総括裁判官が定年退官→仙台高裁部総括裁判官がそのポストに→秋田地、家裁の所長が仙台高裁に→沼津支部の支部長が秋田地、家裁にという玉突きが行われた結果、沼津支部のポストが空いたもので、そこに比佐さんが異動したという構図です。

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2016年9月24日 (土)

DV保護命令事件の現状

DVに対して裁判所に保護命令申立てができるというのは、一般的にだいぶ知れ渡っているように思います。
平成20年代になると、年間で3000件を超える申立て件数があります。

申立てに対して、「却下」つまり、裁判所が申立てを認めない件数は年間150件程度なので、却下率は5%くらいということになります。これをみると、申立ては概ね認められるのかと思ってしまいますが、そうでもありません。「取下げ」が結構あるからです。「取下げ等」は年間500件程度あります。申立て件数の6分の1です。却下とあわせると650件となり、20%以上が認められないということになっています。そうだとすると見方が変わります。5分の1くらいは認められないこともあるんだなと。

裁判所のホームページをみると、「保護命令の申立ては容易にできる」「1件につき1000円の定額の手数料で申し立てることができます」と、どんどん申立てて下さいと言わんばかりの文章が並べたてられています。
そのこと自体は間違いではありません。早急に申し立てなければならない場合もあるでしょう。弁護士を探すよりは、申立てた方が早いというケースの方が多い場合もあるかと思います。

しかし、保護命令申立てを出しても、それで終わりというわけではありませんし(6ヶ月の接見禁止命令が原則)、申立てても却下ないし取下げに追い込まれることも5分の1程度あるわけです。
そういうリスクに備える為には、弁護士に早くから相談して、今後のことや却下等になった場合に備えて対策をとっておいた方がよいのです。

申立てがどんな場合に却下になるかということについて、ある裁判官はこう発言しています。

「暴力が本当にあったかどうか疑わしい事例がたまにある。医師の診断書や証拠の写真もなく、あざも残っていないし、相手方も暴行を認めていない。お互いの言い分を聞いても、やはり、暴力があったと認定するのが難しいという場合があり、そのような事例では申立てが却下されることがありうる(平成28年2月23日の千葉地裁委員会での裁判官の発言)。」

つまり、医師の診断書や写真という証拠がない、相手方も暴力を認めないケースでは、暴力を認定できないということです。
こういうケースは、それなりにあるのではないかと思いますし、それが20%程度申立てが認められないことに表れているのです。
裁判所ホームページの表向きの言葉だけをみるのは危険です。


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2016年9月 2日 (金)

交渉か調停か

裁判所にはできるだけ行きたくない、交渉で終わらせてほしいというご要望を多くいただきます。弁護士としてはこんな風に考えています。よくある会話をまとめてみました。

(依頼者)「離婚のことでもめているんですが、調停とかにはしたくないんです。できるだけ交渉で終わらせたいんですが可能でしょうか?」

(弁護士)「ご要望はわかりました。交渉で進めたいというご意向なのですね。ただ、調停を絶対にしないという考え方ですとデメリットもあるものですから、その点は知っておいていただきたいと思います。」

(依頼者)「交渉だけではうまくいかないのでしょうか?」

(弁護士)「お話しを伺っていると、相手の方はだいぶ頑固な方のようですね。当時者同士でもお話し合いはだいぶされてますが、途中から話しが堂々巡りになってしまっているようです。このような状況で弁護士が間に入った場合、交渉がうまくいくこともありますし、そうでない場合もあります。」

(依頼者)「交渉というのは、どんな風に進めていくのでしょうか?」

(弁護士)「会ってお話しするということは、ほとんどありません。面とむかって話していくと相手の方も感情的になって行くこともありますから、冷静な話し合いができないことがあります。また、やりとりも書面で残らないですから。手紙など文書でやりとりすることが多いです。」

(依頼者)「そうなんですね」

(弁護士)「交渉がうまくいくかどうかという点ですが、弁護士が法律上はこうなりますと言って、そうなんですね、わかりましたとなれば、交渉はスムースに進みます。昔ですと、そういうこともあったのですが、今はなかなか簡単には応じてくれない方も多いです。」

(依頼者)「なぜでしょうか?」

(弁護士)「法律というのは、明確に決まっているところもあるのですが、そうでない部分も沢山あるのです。割りと曖昧な部分もあって、解釈が分かれている、判例でも決まっていないということもあります。今はインターネットで検索すれば、そういうことも分かってしまいますから、そう簡単に弁護士のいうことも聞いてもらえません。」

(弁護士)「また、法律で明確に決まっていても、『そんなことできない』といわれることもあります。例えば、婚姻費用の請求は双方の年収でほぼ決まるのですが、それをもとに例えば10万円を請求したとしても、そんなにお金がない、といわれて拒否されるということもあります。
交渉で進めていこうと思っても、壁に突き当たってしまうことがあるのです。打開するには調停などの法的な手段を取っていく必要があるのですが、交渉しか選択肢がないとすると、壁に突き当たってしまうということになってしまうのです。
まずは交渉をしてみます。それでも、相手方が動かなければ、調停を申し立てることを考えていただくこともありますので、よろしくお願いします。」

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2016年6月17日 (金)

事業承継となかなか引退しない社会

事業承継を進める本を図書館で目にしました。
「事業承継って大事だ」「早くから考えた方が良い」
正論です。
国も経営承継円滑化法という法律を作って事業承継を促そうとしており、このこと自体は誰も反対しないでしょう。

しかし、残念ながら今のところ事業承継はうまくいってないようです。
経営者の中心年齢は2015年で66歳で、この20年で19歳上がっている。このままだと2030年には経営者は80歳前後になって中小企業が消滅してしまうんじゃないか・・・という記事を日経新聞が書いているほどです。

原因は、「経営者が引退しないこと」
これに尽きるでしょう。
事業承継の本を読むと、「55歳を超えたら事業承継を考えましょう。その為にはご相談下さい」というようなことが書いてあります。一番初めに考えるべきことは何か。それは「引退時期の設定」とあります。
引退時期を設定して初めて事業承継が問題になるのですから、引退を考えない経営者に「事業承継は大事」といっても省みられないのでしょう。

考えてみれば、今は引退とか隠棲というものが全く尊ばれません。そんなことより、「生涯現役」です。80代でも経営者としてガンガンやっている方が目につきます。ちょっと前だと「老害」なんていって非難の対象になっていたことが、今や全く言われなくなりました。

歳をとっても元気でいたい。願わくば現役でいたいという思いと、引退してしまったら何をすればいいんだ、仕事以外何をしろというんだという思い、それに自分はいつまで生きるかわからん、80かもしれないし、90かもしれない、いけるところまでは現役でいくんだ、老後にいくらかかるかわからないし、などという思いがないまぜとなって、なかなか引退しない社会ができあがってしまっているような気がします。

高齢者ががんばれる社会は非常に重要です。
しかし、人間には寿命があり、何ら備えもしないでトップが亡くなってしまうというのも会社という組織に大打撃です。
 そのようなリスクに備えつつ、高齢者も働ける体制を作っていく必要があるのでしょう。

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2016年4月28日 (木)

調停は相手方の住所地とは限りません(自庁処理)

調停では、申立てた方を「申立人」、申立てられた方を「相手方」と呼びます。
調停はどこで申し立てることができるかといいますと、相手方の住所地又は双方で合意したところというのが原則です。
調停にまでなるわけですから、合意なんでなかなかできません。
そうすると、相手方の住所地の裁判所ということになってしまいそうですし、実際そういうことが多いです。

例えば、夫婦二人で千葉市で暮らしていたけれども、男性のほうが実家に帰ってしまった、その実家は東京ですというような場合、女性から離婚調停を起こそうとすれば、東京の裁判所ということになります。

しかし、この原則には例外があります。

先ほどの例だと、千葉の裁判所には管轄がありません。
ですから、千葉の裁判所に女性が離婚調停を申し立てても、通常は東京の裁判所に移送されてしまいます。
ところが、裁判所が「特に必要と認めるとき」には千葉の裁判所でも調停はできるという規定があるのです。
これを専門的には「自庁処理」(じちょうしょり)といいます。

「特に必要と認めるとき」ですから、何か事情が必要です。
病気がちで東京まででも行くのが大変とか、夫は東京で暮らしているけれども、働いているのは千葉市だとかそういう何か理由となりそうなことを主張してみるほかありません。

「特に必要と認めるとき」というような曖昧な規定になっていますので、最終的には裁判官の判断になります。
裁判官の判断にかけて、ダメ元でも主張してみるということにはなりますが、主張するだけならデメリットはありませんので、やってみる価値はあるかもしれません。

弁護士に相談すると、とかく原則を強調して、「これは相手方の住所地の裁判所でやらないとダメですね」と言われることが多いかと思いますが、法律というものはこういう曖昧な側面で例外的な場合を救ってくれるようにできていますので、相手方の住所地ではどうしても困るという場合はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

なお、自庁処理をせずに、相手方の住所地に移送した裁判に対しては異議申し立て(即時抗告)ができます。場合によっては違法になるという高裁の決定もでていますから、注意が必要です(仙台高裁平成26年11月28日決定「家庭の法と裁判」p112)。

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2016年4月17日 (日)

離婚しない弁護

弁護士への離婚の相談というと、「離婚したいので、力を貸してほしい」というタイプがもちろん多いのですが、反対に「離婚を迫られているが、離婚はしたくないので、なんとかならないか」というご相談もあります。

このような相談に、「離婚はしないというようなご相談にはのれない」と答える弁護士もそれなりにいるのではないかと思います。これは離婚するとなればいろいろと法律問題が生じるが、離婚しないということは法律問題ではなく、夫婦の心の問題だから弁護士が関与するものではないと考えているからでしょう。

しかし、別居ともなれば、婚姻費用が問題となりますし、子の面会交流も問題となります。離婚するしないという問題はご夫婦の心の問題でしょうが、婚姻関係が破綻しているかどうかは法律問題です。

そのような考えから、法律事務所大地では、「離婚しない」という方向での弁護活動も行っております。

「離婚しない弁護」といっても限界はあります。永久に離婚を防ぐことができるわけではありません。別居期間が長くなれば、裁判の場では離婚の可能性が高くなっていくからです。

そのことを分かっていただいた上で、真面目に夫婦関係を修復したいとの願いをお持ちの場合に、離婚しない弁護が必要です。

ご自分で調停などをされる方もおられますが、別居していて葛藤が高くなっているの場合には、修復のやり方は工夫が必要です。相手の気持ちを考慮しながら進めていくには、それなりの方法があります。

修復できるかどうかは最終的にはご本人の気持ち次第ですが、できる限り修復したいとのご意向があればそれに沿って弁護活動を行っていくのが当事務所の方針です。


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2016年3月13日 (日)

GPSでの配偶者の位置把握

GPSで配偶者の不貞調査することが法律上どう見られるでしょうか。

以前、「GPSで配偶者の位置を把握するのは問題?」でこの問題に触れました。
その時に、大阪地裁では刑事事件で二つの裁判例が出ているとの指摘をしましたが、どうやらその高裁判決がでました。
http://mainichi.jp/articles/20160302/k00/00e/040/206000c


記事によると、
”警察官らが機械的に捜査対象車両の位置情報を取得し、過去の位置情報を網羅的に把握した事実は認められず、「プライバシーの侵害の程度は必ずしも大きくない」と判断。ただ、令状なしで捜査に利用したことについて、「違法と解する余地がないわけではない。今回の事件についてみる限り、重大な違法があったとまでは言えない」と言及した。”
ということです。

 この裁判官の考え方からは、
1 プライバシー侵害はある
2 具体的事情によっては違法と考えることもできる
3 ただ、重大な違法とはいえない
ということになろうかと思います。


民事上では、違法収集証拠は刑事事件のときよりも問題とされにくいので、GPSを利用して集めた証拠が証拠としての能力がなくなるということは、民事上ではおそらくないであろう。
しかし、GPSをつけたことがプライバシー侵害にあたるとして違法となり、損害賠償を配偶者から請求されることはありうる(もっとも違法とならない場合は配偶者からの損害賠償は認められない)ということになるでしょう。

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