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2009年10月

2009年10月30日 (金)

有責配偶者からの離婚請求(最高裁判例)

 有責配偶者からの離婚請求について,もっとも重要な判決は
  最高裁昭和62年9月2日大法廷判決(民集41巻6号1423頁)
です。

 この判決は、初めて有責配偶者からの離婚請求を認める場合がありうることを示しました(それまでは認められていなかった)。

 この判決をどう理解するかというのは、今でも論争のあるところであり、法律上は難しい問題をはらんでいるといえます。

 一般的には、以下の3要件を示したものと要約されていることが多いですね。

1 別居が相当長期間に及んでいるか
2 未成熟の子が存在するか
3 相手方配偶者に離婚により精神的・経済的に極めて苛酷な状況に置かれるか

具体的にはこんな風に書いています。
 「夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、当該請求は有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないものとすることはできないものと解するのが相当である。

 ところが、この判決はこの3要件を述べる前にこんな風に述べているのです。
 これと先ほどの3要件の関係ををどう理解するかということは、あいまいであり、3要件が完全に満たされなくても、離婚を認めている裁判例がでてきています。

有責配偶者からの離婚請求が信義誠実の原則に照らして許されるものであるかどうかを判断するには、次のような事情を考慮すべき。

 ・有責配偶者の責任の態様・程度
 ・相手方配偶者の婚姻継続についての意思及び請求者に対する感情
 ・離婚を認めた場合における相手方配偶者の精神的・社会的・経済的状態及び夫婦間の子、殊に未成熟の子の監護・教育・福祉の状況、 ・別居後に形成された生活関係(たとえば夫婦の一方又は双方が既に内縁関係を形成している場合にはその相手方や子らの状況等
が斟酌されなければならない)
 ・時の経過がこれらの諸事情に与える影響(時の経過とともに、これらの諸事情がそれ自体あるいは相互に影響し合つて変容し、また、これらの諸事情のもつ社会的意味ないしは社会的評価も変化することを免れないから)

 昭和62年最高裁判決後の最高裁判例で離婚請求が認められたものと認められなかったものをあげておきます。

 認められた判例
 ①最高裁昭和62年11月.24判決(家月40巻3号27頁,判時1256号28頁)
    別居期間約30年
 ②最高裁昭和63年2月12日判決(家月40巻5号113頁,判時1268号33頁)
    別居期間約22年
 ③最高裁昭和63年4月.7日判決(家月40巻7号171頁,判時1293号94頁)
   別居期間約16年
 ④最高裁昭和昭63年12月8日(家月41巻3号145頁)
  別居期間約10年3ヶ月
 ⑤最高裁平成2年11月8日(家月43巻3号72頁,判時1370号55頁)
  別居期間約8年
 ⑥最高裁平成5年11月2日(家月46巻9号40頁)
  別居期間約9年8ヶ月
 ⑦最高裁平成6年2月8日(家月46巻9号59頁,判時1505号59頁)
  別居期間約13年11ヶ月
 

認められなかった判例
 a 最高裁平成1年3月28日(家月41巻7号67頁,判時1315号61頁)
  別居期間約8年
 b 最高裁平成2年3月6日(家月42巻6号40頁)
  別居期間約11年

別居期間の長短がよく問題になりますが、それだけに限られず、多様な事情を考慮していきます。
この多様な事情をどう考慮し、訴訟に反映していくかが弁護士に役目となりますので、よく打ち合わせをして調停や訴訟に臨む事が必要となるでしょう。

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2009年10月28日 (水)

交通事故で得た損害賠償金と財産分与

 離婚には財産分与の問題が生じます。

 当事務所では交通事故の案件を扱うことも多いのですが、交通事故で得た損害賠償金が離婚に際してどのように財産分与されるのかは問題のあるところです。

 例えば、夫が交通事故で後遺障害を負い、損害賠償金を得た後に、離婚となった場合、損害賠償金はどのように財産分与されるのかという問題です。

 裁判例を紹介しておきます。

大阪高裁平成17年 6月 9日決定(家月 58巻5号67頁)。
(結論)
交通事故の損害賠償金のうちの
 慰謝料部分→財産分与の対象にならない。 
 逸失利益部分→財産分与の対象になる(ただし、離婚後の逸失利益相当額については財産分与の対象にならない)

 慰謝料というのは、怪我や後遺障害を負った人自身の精神的苦痛を金銭によって賠償するものですので、交通事故の被害者自身のみに関係するのであって、配偶者は関係ない
 逸失利益部分は、労働の対価に相当する部分ですから、財産分与の対象になる(ただし、別居や離婚までの間に相当する部分に限定される)
 という考えにたっているのではないでしょうか。

 実際の決定では、以下のように記載されています。

 財産分与の対象財産は、婚姻中に夫婦の協力により維持又は取得した財産であるところ、上記保険金のうち、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料に対応する部分は、事故により受傷し、入通院治療を受け、後遺障害が残存したことにより相手方が被った精神的苦痛を慰謝するためのものであり、抗告人が上記取得に寄与したものではないから、相手方の特有財産というべきである。
 これに対し、逸失利益に対応する部分は、後遺障害がなかったとしたら得られたはずの症状固定時以後の将来における労働による対価を算出して現在の額に引き直したものであり、上記稼働期間中、配偶者の寄与がある以上、財産分与の対象となると解するのが相当である。

 あと、参考までに大阪高裁決定の算定の仕方もあげておきます。

 本件においては、症状固定時(記録によれば、相手方は、○△□大学病院脳神経外科で、一旦、頭部外傷の症状が平成14年2月4日に固定したと診断されたが、その後の経過から、同病院で、同年12月9日、改めて症状が固定し、大脳萎縮の亢進があり記憶障害など高次脳機能障害が残存したと診断されたことが認められ、症状固定日は同年12月9日と認めるのが相当である。)から、離婚調停が成立した日の前日である平成15年9月18日までの284日間の分につき財産分与の対象と認めるのが相当である。
 以上を前提に、上記期間の逸失利益相当額を算定すると、次の計算式のとおり概ね307万1626円となる。
 515600円×12×0.67×0.9523×284÷365=3071626円

 このように財産分与の基礎となる金額を算定したうえで、配偶者に概ね2分の1に当たる金額である154万円を認めています。

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2009年10月26日 (月)

離婚訴訟の期間

 離婚訴訟がどのくらいの期間で終わるのかというのは、離婚訴訟をするかどうかにおいて、考える要素のひとつだろうと思います。
裁判とは何年もかかるものだという不安感が漠然とあるかもしれませんが、今の裁判は(特に離婚裁判は)そんなに長くかかりません。

離婚訴訟の期間については、最高裁が
人事訴訟事件の概況
というものを発表しており、HPからも見ることができます。

今回参照したのは、そのうちの
ー平成18年1月∼12月ー
のものです。
 
http://www.courts.go.jp/about/siryo/pdf/jinjisosyoh18_01-h18_12.pdf

これによると
 「離婚事件については,平均審理期間は9.2月であり,このうち当事
者双方が出席し,かつ判決で終局した事件をみると,12.5月となってい
る。」
つまり、離婚訴訟を起こし判決で終わる案件でも、審理期間は約1年ということです。

ほかの訴訟(民亊訴訟)では、判決で終わる案件は約1年半とされていますので、それ
よりは短く終わるのだということがお分かりいただけるかと思います(詳しくは下記ブログ記事をご参照ください)。
http://blog.goo.ne.jp/lodaichi/e/63c85f2eec6f4cf8d1b48858a9ce7877

もっとも、これは一審(つまり家庭裁判所)での処理の状況であり、控訴(高等裁判所)した場合は、さらに期間がかかります。

控訴審の審理は平均約6ヶ月くらいです。
http://blog.goo.ne.jp/lodaichi/e/e703f7df9ef521000824910a8fa3cb34

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2009年10月23日 (金)

有責配偶者からの離婚請求を認めた裁判例

離婚原因とのからみで、有責配偶者からの離婚請求が認められるかという問題があります。

これにはいろいろ難しい問題がありますが、現状は、
 場合によっては認められる
ということになっています。

 どんな場合に認められるかは法律に書いてあるわけではないので、裁判でケースごとに判断されます。

 ところで、そもそも有責配偶者からの離婚請求であっても、相手方が事前にこれを許していれば、法律上は有責配偶者からの離婚請求にはならないという裁判例があります。

東京高裁平成4年12月24日判決
判時 1446号65頁
というのがそれです。

 どういうケースかというと、
1 妻に不貞行為があつた
2 しかし、夫はこれを許し(判決では、「宥恕」という言葉を使っています)し、しばらく通常の夫婦関係に戻った
3 が、その後婚姻関係が破綻した
このような場合、妻から離婚請求が許されるか?というのが問題となりました。

 妻は不貞行為をしているので、有責配偶者になるのではないかと一見思えますが、判決は、妻からの離婚請求を認めました。

判決の主要部分は、最後に載せておきますが、簡単に言うと
夫が妻の不貞行為を一度許したのなら、それを蒸し返すことはできない、
このような場合は、有責配偶者からの離婚請求とはしない”

というものです。

(判決の主要部分)
旧民法八一四条二項、八一三条二号は、妻に不貞行為があつた場合において、夫がこれを宥恕したときは離婚の請求を許さない旨を定めていたが、これは宥恕があつた以上、再びその非行に対する非難をむし返し、有責性を主張することを許さないとする趣旨に解される。この理は、現民法の下において、不貞行為を犯した配偶者から離婚請求があつた場合についても妥当するものというべきであり、相手方配偶者が右不貞行為を宥恕したときは、その不貞行為を理由に有責性を主張することは宥恕と矛盾し、信義則上許されないというべきであり、裁判所も有責配偶者からの離婚請求とすることはできないものと解すべきである。本件において、既に認定したところによれば、被控訴人は、控訴人の丙川との不貞行為について宥恕し、その後四、五か月間は通常の夫婦関係をもつたのであるから、その後夫婦関係が破綻するに至つたとき、一旦宥恕した過去の不貞行為を理由として、有責配偶者からの離婚請求と主張することは許されず、裁判所もこれを理由として、本訴請求を有責配偶者からの離婚請求とすることは許されないというべきである。
 そして、前記認定の事実関係によると、控訴人と被控訴人との婚姻関係は、既に回復し難いほどに破綻したものというべきであるから、民法七七〇条一項五号にいう「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するものというべきであり、右破綻について控訴人に専ら又は主として責任があるとはいえないから、控訴人の本訴請求は正当として認容すべきである。

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2009年10月22日 (木)

離婚原因

離婚調停をしても双方の合意ができなければ、離婚は成立しないので、離婚をすぐに求めるには、家庭裁判所に離婚の訴訟を起こす必要があるということを、以前の記事で書きました(→過去記事)。

離婚訴訟の中では、「離婚原因」があるかどうかが争点になります。

離婚原因というのは、次のよう法律で書かれています。

(裁判上の離婚)
第770条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
1.配偶者に不貞な行為があったとき。
2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

1~4までは、読めばなんとなくわかるような気がしますが、
”5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。”
とはどんなことをいうのか、わからいにくいと思います。

今の裁判では、これを
 婚姻関係が破綻した
という風に考えます。

では、どんなときが破綻したといえるのか?
これが問題となるわけですが、微妙な問題もあり、一概にはいえず、ケースバイケースで考えざるを得ないのです。

一般的には、
当事者双方に婚姻を修復させる意思がない(主観的要素)
又は
社会から客観的に見て婚姻を修復させることが著しく困難であること(客観的要素)
のどちらかがある場合は、
 婚姻関係が破綻した
と考えるとされています。

どのようなことを主張し、立証していくのかがまさに弁護士が考えなければならないところです。

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「弁護士費用の一括見積」のできるサイト~弁護士ドットコム

「弁護士ドットコム」というサイトがあります。
http://www.bengo4.com/

いくつかのサービスがあるのですが、特徴的なのは、「弁護士費用の一括見積」というサービスです。

「弁護士費用の一括見積」では、弁護士に事件解決を依頼したときの「処理方針」と「弁護士費用」を一括して見積依頼できます。借金問題(債務整理)、交通事故、離婚、顧問弁護士探しなど色々なカテゴリについて弁護士を比較検討できます。

何人かの弁護士から弁護士費用について見積もりをしてもらった上で、受任するかどうかを決めたいといニーズに答えるサービスであると思います。

離婚関係の案件について、見積もりを依頼できますから、参考にされたらどうでしょか。

なお、利用料は無料です。

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2009年10月20日 (火)

離婚訴訟の移送

無料電話相談受付中(2009年10月31日まで)→受付ページ

 

以前、離婚訴訟をどこで起こせるのかについての記事を書き、その際、移送(訴えられた裁判所から別の裁判所に変更してもらうこと)についても触れました(→過去記事)。

 移送の判断にどのようなことを考慮すべきかを述べた裁判例を見かけました。

 移送をするか否かの判断に際し考慮すべきその他の事情としては,夫婦の同居時の住所,事件の内容,当事者の身体的事情,当事者双方の経済力,交通の便等が挙げられる。さらに,夫婦間に未成年の子がある場合には,親権者の指定等について裁判をするために,家庭裁判所調査官に子の養育状況,環境,親権者の適格性等について事実の調査をさせる必要が類型的に認められることから,その調査が円滑かつ実効的に行われ,子の利益に適った審理が十分なされるようにするため,子の住所又は居所を考慮しなければならない(人事訴訟法31条。)(大阪高裁平成21年 3月30日決定)

 この大阪高裁の事案は、
  夫婦は岐阜県に住んでいた(子どもも岐阜県に住んでいる)
  夫側が転勤となり、神戸市に住むようになった(妻及び子どもは岐阜県に居住)
 というもので、
  夫側から神戸家裁に離婚訴訟が起こされたのですが、妻側から移送申立てが成され、岐阜家裁への移送が認められました。

 なお、この移送の判断には結構時間がかかっています。

 このケースでは、

平成20年9月17日 神戸家裁に訴え提起
平成20年11月5日 妻側が移送申立て
平成21年 1月21日 神戸家裁が移送を却下
平成21年 3月30日 大阪高裁が移送を認める

となっており、神戸家裁に訴えが提起されてから、移送が決まるまでだけでも6ヶ月以上かかっています。

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2009年10月18日 (日)

千葉家庭裁判所八日市場支部での弁護士状況

無料電話相談受付中(2009年10月31日まで)→受付ページ

 過去に
  千葉家裁本庁(千葉市)
http://houritu-daichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-d839.html
  千葉家裁市川出張所
http://houritu-daichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-ead2.html
 千葉家庭裁判所松戸支部内の弁護士状況
http://houritu-daichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-153d.html
の弁護士状況について書いてきましたが、今回は、
 千葉家庭裁判所八日市場支部での弁護士状況です。

 八日市場市は、合併してしまった関係で、現在
 匝瑳市
と名前が変わっていますが、裁判所の支部の名前としては残っています。

 千葉家裁八日市場支部の管轄は、合併の関係があるので、ちょっと複雑です。
 ・匝瑳市
 ・香取郡の内の多古町
 ・山武郡の内の芝山町,横芝光町
 ・銚子市
 ・旭市の内の
  旧旭市,旧海上郡海上町,旧海上郡飯岡町
 ・東金市
 ・山武市
 ・山武郡の内の大網白里町,九十九里町

さて、これだけ広い地域の中に弁護士が何人いるかというと、かなり少ないです。 

 匝瑳市に事務所のある弁護士 4名
 旭市に事務所のある弁護士 0名
 銚子市に事務所のある弁護士 1名
 東金市に事務所のある弁護士 0名
 山武市に事務所のある弁護士 2名
です(合計7名)(2009年9月25日現在)。

 ホームページをもっている事務所はほとんどありません。
 
 弁護士1名が処理できる事件数というのは、どんなに多くても60件~70件。

 そうなると7名の弁護士でこなせる件数は多く見ても
 70件×7=490件
であり、とても地域の需要にこたえられる状況ではないですね。

 千葉市には260名の弁護士がいますので、八日市場支部管内で依頼をしたいと思った場合、千葉市あたりまで行く事が多いということになりそうです。

(法律事務所大地では、法律相談を受け付けております。法律相談を希望の方は下記サイトをご覧になってお申し込み下さい)
http://www.lo-daichi.com/html/soudan.html

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2009年10月17日 (土)

離婚訴訟はどこの裁判所に起こすか

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離婚訴訟は、「家庭裁判所」に起こします。

2004年1月1日以前は、家庭裁判所ではなく、地方裁判所に起こすことになっていたのですが、法律が変わり、2004年以降は、家庭裁判所に離婚訴訟を起こすことになりました。

どこの家庭裁判所に起こすことになるのか(管轄)というと
  夫又は妻の住所を管轄する家庭裁判所(どちらでもよい)
です。

 例えば、東京都(23区内)で同居していた夫婦が、別居して、夫は千葉市に住み、妻は仙台市に住んでいるというケースで考えて見ます。

 夫が千葉市、妻は仙台市ですから、
 千葉家庭裁判所又は仙台家庭裁判所のどちらにも起こすことができます。

 妻側から起こすとすれば、仙台のほうが何かと便利でしょうから、
仙台家裁に訴訟を起こす
ことになるでしょう。

 訴えられた夫側からすれば、東京で同居していて、今は自分は千葉市にいるのに、なぜ仙台で裁判をされなければならないのかという思いになるでしょう.

そこで、こういう場合、
  千葉家庭裁判所に訴訟を移送してほしいという
  移送申立て
という手段があります。

 法律では、
 「当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるとき」
に移送できるとしています(人事訴訟法7条)。

必ず移送が認められるというわけではありませんが、自分の都合の悪い裁判所で離婚訴訟が起こされた場合は、移送の申立てを一度してみたほうがよいでしょう。

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2009年10月15日 (木)

離婚訴訟

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離婚調停をしても双方の合意ができなければ、離婚は成立しません。

離婚をすぐに求めるには、家庭裁判所に離婚の訴訟を起こす必要があります。

家庭裁判所には、
 訴状と必要書類(戸籍謄本、調停不成立証明書)
を提出します。

 自分でやることもできますが(本人訴訟)、訴状にどのような内容をもりこむか、何を書いて、何を書くべきでないかということは、法律のプロに任せたほうが安心ではあると思います。

 本人訴訟をするとしても、法律家のアドバイスを受けながらのほうがよいですし、費用はかかりますが、弁護士に任せたほうが安心ではあります。

 訴訟にかかる実費ですが、
 離婚のみの訴訟(子どもがいる場合は親権者の指定も含みます)で、
  収入印紙 1万3000円(調停申立ては1200円で済みますので、それに比べると高いです)
  郵便切手  6200円(千葉家庭裁判所の場合です;裁判所によって多少金額が違います)

弁護士を依頼する場合は、これにプラスして弁護士費用がかかります。

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2009年10月13日 (火)

別居を前提とする調停条項

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以前、調停の終了について書きました(→過去記事)。

そこで、
 離婚調停の成立→調停調書の作成
 離婚調停が成立しない→調停調書は作成しない
と説明したのですが、
正確に言うと、調停で離婚が成立しなくても、他のことについて合意ができれば、調停条項を作成することはできます。

例えば、
 別居すること
 生活費の支払い(法律上は、「婚姻費用」といいます)
 子どもとどのように会うのか(法律上は「面接交渉」といいます)
を取り決めておくこともできます。

 その例を以下に記載しておきます。

調停条項
1 申立人(妻)と相手方(夫)は当分の間別居する
 別居期間中、当事者間の長男(*年*月*日生)及び長女(*年*月*日生)の監護養育を申立人(妻)が行う。

2 相手方(夫)は申立人(妻)に対し、平成*年*月から当事者が離婚あるいは別居に至るまで別居生活に対する婚姻費用として、月額*万円を毎月末日限り、申立人(妻)名義の口座に振り込んで支払う。

3 申立人(妻)は2週間に1回程度、相手方が申立人の居住地において長男及び長女と面接交渉することを認める。

4 調停費用は各自の負担とする。

調停条項は裁判所が作成しますが、それがどのような法律上の効力を生じるのかやこのような調停条項でよいのかということに疑問をもたれましたら、弁護士に相談することをお勧めします。

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2009年10月 9日 (金)

千葉家庭裁判所松戸支部での弁護士状況

 過去に
  千葉家裁本庁(千葉市)
http://houritu-daichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-d839.html
  千葉家裁市川出張所
http://houritu-daichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-ead2.html
の弁護士状況について書いてきましたが、今回は、
 千葉家庭裁判所松戸支部内の弁護士状況
です。

 千葉家裁松戸支部の
 管轄は、
 松戸市,野田市,柏市,流山市,我孫子市,鎌ケ谷市
です。 

 松戸市に事務所のある弁護士 57名
 野田市に事務所のある弁護士 0名
 柏市に事務所のある弁護士 14名
 流山に事務所のある弁護士 2名
 我孫子に事務所のある弁護士 3名
 鎌ヶ谷市に事務所のある弁護士 2名
です(合計78名)(2009年9月18日現在)。

 市川、船橋、浦安は合計で50名弱
でしたので、その地域よりは弁護士数が多いですね。

 松戸市に分布が片寄っているのは、裁判所が松戸市にあることが理由でしょう。

 弁護士は、裁判所の近くに事務所を置く傾向がありますので。

 千葉家裁松戸支部地域内にある法律事務所で、ホームページをもっている事務所は、
http://www.lo-daichi.com/html/link.html
 から確認できます。

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2009年10月 6日 (火)

離婚調停の終了

離婚調停も何回か回を重ねるといずれは、成立するか不成立にするかどちらかになります。

多くの離婚調停事件(80%)は調停期間6ヶ月、合計4回で終結となります。(平成17年度司法統計)
そのうち
離婚で終了するもの50%弱
です。

参考までに私が最近経験したケースをあげておきます。
6月1日 申立て
7月下旬 第1回調停期日
9月下旬j 第2回調停期日(調停不成立で終了)

6月に申し立てていますから、4ヶ月で終了したことになります。
期日の入り方が、だいぶゆっくりしていますが、月曜日の期日に当たってしまったので、ハッピーマンデー法の影響で期日が入りにくかったことがあります。

ところで、
a 調停離婚が不成立になる場合は、裁判所に申請すれば
「調停不成立証明書」
を作成してもらえます。

この「調停不成立証明書」は、離婚訴訟を起こす場合は、訴状と共に提出しなければなりませんので、続けて離婚裁判をされる方はとっておかなければなりません。

証明書の申請は、裁判所に備え付けの書式があります。
150円の印紙代が必要ですが、裁判所やその周辺で売っていますから、それを貼ればOKです。

なお、
b 調停で離婚が成立した場合は、裁判所が調停条項を作成します。
調停条項が記載された調停調書が、離婚を証明します。


参考記事 
「離婚調停申立て」
離婚調停期日の実際


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2009年10月 4日 (日)

申立人(相手方)待合室

 以前、
 離婚調停期日の実際
という記事で、待合室のことを少し書きました。

 家庭裁判所の待合室の様子は裁判所によって多少の違いはあるかと思いますが、千葉家裁(本庁)の待合室の様子を記しておきます。

ソファーが9つ、全て同一方向(窓側)に向いています。
ソファーは最大で3人までかけられますから
最高 3×9=27人
までかけられます。

ベビーベッドが1つ
小さなお子さんを遊ばせておけるコーナーが1つあります。

子供の為に、恐竜の図鑑、水辺の生き物の図鑑が置いてありましたが、この2冊だけで、絵本などはありません。
大人用の本、新聞、雑誌などは一切ありません。

待ち時間を過ごすには、自分で本や雑誌などをもっていかれた方が良いでしょう。

最近では携帯電話を使っている人も多くなりました。

多くの方が独りで来ていますので(弁護士が代理人としてついているケースは、まだ多くありません)会話をしている方はほとんどいず、シーンとした雰囲気です。

昔の病院の待合室はこんな感じだったような気がしますね。
一種独特の張り詰めた雰囲気です。

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2009年10月 1日 (木)

岩永弁護士の加入

10月1日付けで岩永愛弁護士が法律事務所大地に加入しました。

同弁護士は、東京で約2年間弁護士を行った後、当事務所に転入しました。

同弁護士は、法律事務所大地内で紅一点、女性の弁護士となります。

離婚の関係では、女性の方は女性弁護士にご相談になりたいというニーズはあろうかと思いますが、そのご要請にはお応えできると思いますので、ご相談に女性弁護士を希望される場合は、そのように申し込みの際にご連絡下さい。

(法律事務所大地では、法律相談を受け付けております。法律相談を希望の方は下記サイトをご覧になってお申し込み下さい)
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