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2009年10月13日 (火)

別居を前提とする調停条項

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以前、調停の終了について書きました(→過去記事)。

そこで、
 離婚調停の成立→調停調書の作成
 離婚調停が成立しない→調停調書は作成しない
と説明したのですが、
正確に言うと、調停で離婚が成立しなくても、他のことについて合意ができれば、調停条項を作成することはできます。

例えば、
 別居すること
 生活費の支払い(法律上は、「婚姻費用」といいます)
 子どもとどのように会うのか(法律上は「面接交渉」といいます)
を取り決めておくこともできます。

 その例を以下に記載しておきます。

調停条項
1 申立人(妻)と相手方(夫)は当分の間別居する
 別居期間中、当事者間の長男(*年*月*日生)及び長女(*年*月*日生)の監護養育を申立人(妻)が行う。

2 相手方(夫)は申立人(妻)に対し、平成*年*月から当事者が離婚あるいは別居に至るまで別居生活に対する婚姻費用として、月額*万円を毎月末日限り、申立人(妻)名義の口座に振り込んで支払う。

3 申立人(妻)は2週間に1回程度、相手方が申立人の居住地において長男及び長女と面接交渉することを認める。

4 調停費用は各自の負担とする。

調停条項は裁判所が作成しますが、それがどのような法律上の効力を生じるのかやこのような調停条項でよいのかということに疑問をもたれましたら、弁護士に相談することをお勧めします。

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