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2009年10月22日 (木)

離婚原因

離婚調停をしても双方の合意ができなければ、離婚は成立しないので、離婚をすぐに求めるには、家庭裁判所に離婚の訴訟を起こす必要があるということを、以前の記事で書きました(→過去記事)。

離婚訴訟の中では、「離婚原因」があるかどうかが争点になります。

離婚原因というのは、次のよう法律で書かれています。

(裁判上の離婚)
第770条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
1.配偶者に不貞な行為があったとき。
2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

1~4までは、読めばなんとなくわかるような気がしますが、
”5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。”
とはどんなことをいうのか、わからいにくいと思います。

今の裁判では、これを
 婚姻関係が破綻した
という風に考えます。

では、どんなときが破綻したといえるのか?
これが問題となるわけですが、微妙な問題もあり、一概にはいえず、ケースバイケースで考えざるを得ないのです。

一般的には、
当事者双方に婚姻を修復させる意思がない(主観的要素)
又は
社会から客観的に見て婚姻を修復させることが著しく困難であること(客観的要素)
のどちらかがある場合は、
 婚姻関係が破綻した
と考えるとされています。

どのようなことを主張し、立証していくのかがまさに弁護士が考えなければならないところです。

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