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2009年11月26日 (木)

有責配偶者からの離婚請求がなぜ制限されるのか?

 有責配偶者からの離婚請求が制限されることについては、ご存知の方が多いようですが、なぜ制限されているのでしょうか。

初めて有責配偶者からの離婚請求を認める場合がありうることを示したのは、最高裁昭和62年9月2日大法廷判決(民集41巻6号1423頁)
ですが(この点については→過去記事)。

 この判決は、なぜ有責配偶者からの離婚請求が制限されるかの理由についても述べています。

 最高裁昭和62年判決は、まず、婚姻の本質というものから考えています。

 「婚姻の本質は、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもつて共同
生活を営むことにあるから、夫婦の一方又は双方が既に右の意思を確定的に喪失するとともに、夫婦として
の共同生活の実体を欠くようになり、その回復の見込みが全くない状態に至つた場合には、当該婚姻は、も
はや社会生活上の実質的基礎を失つているものというべきであり、かかる状態においてなお戸籍上だけの
婚姻を存続させることは、かえつて不自然であるということができよう。」

婚姻関係が破綻した場合は、離婚を認めることもやむをえないという判示です。
しかし、その後で、離婚を訴訟で認める場合は、一定の制限をかけることが必要だということを述べています。

「しかしながら、離婚は社会的・法的秩序としての婚姻を廃絶するものであるから、離婚請求は、正義・公平の観念、社会的倫理観に反するものであつてはならないことは当然であつて、この意味で離婚請求は、身分法をも包含する民法全体の指導理念たる信義誠実の原則に照らしても容認されうるものであることを要するものといわなければならない。」

判決文ですから、難しく書いていますが、ポイントは、
「正義・公平の観念、社会的倫理観に反するものであつてはならない」 
「信義誠実の原則」
というところでしょうか。

くだけていえば、「裁判所の目から見て、あまりにこれを離婚させてしまうのはひどいんじゃないという場合は、離婚は認めませんよ」
ということです。

では、どんな場合に有責配偶者からの離婚が許されて、どんな場合に許されないのかという問題が起きますが、それは過去記事で書きましたので、そちらをご参照ください。
こちら

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