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2009年12月

2009年12月29日 (火)

法律扶助拡大へ

「法律扶助」を拡大へ 10年度、不況で利用増加(日経ネット)

 民事法律扶助とは、一定の収入がない方が法的トラブルに出会ったときに、
1 無料法律相談を行い
2 裁判費用や弁護士費用の立て替えを行う制度です。

 この制度は、法テラス(日本司法支援センター)が行っています。

 法テラスに直接申し込みをされてもよいのですが、この場合弁護士を選択することはできません。

 当事務所に直接お申込いただくこともできます。この場合、当事務所の弁護士を依頼することが可能です。

 資力要件などがありますので、下記ブログ記事をご参照ください。
  法テラス利用のための手取り月収額の基準

  離婚関係のご相談は無料(初回)
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千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
  平日午後5時〜午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043−221−1388(相談受付専用)までお電話下さい。
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2009年12月28日 (月)

妻のうつ病が治癒可能だということを理由に夫の離婚請求を認めず

妻のうつ病が治癒可能だということなどを理由に夫の離婚請求を認めなかった判決があります(名古屋高裁)。

名古屋高裁平成20年 4月 8日判決(家月 61巻2号240頁)
 事案としては、
 1 夫婦は結婚してから数年ほどは平穏に暮らしていた(子ども一人をもうけた)
 2 妻、うつ病になる
 3 妻がうつ病になってから1年以内に夫は別居した
 4 別居状態が開始してから4か月程しか経たないうちに早くも離婚調停を申し立て、その後訴訟にいたる

このケースは、有責性はなっておらず、
  婚姻関係が破綻しているかどうか
が争点になりました。

 一審判決は、夫からの離婚請求を認めています。
 理由としては、
 ① 原告と被告の別居期間が既に約2年半を超え、ほとんど交流がない
 ② 別居当時の被告の言動はうつ病の強い影響を受けていたと考えられ、被告の責任とはいえないが、原告はそれによりすっかり関係修復の意欲を失っており、そのこと自体はやむをない
 ③ 別居等の状態に至ったのは双方に相応の原因がある
ことなどの事実からすると、婚姻関係は既に破綻していると認められる(名古屋家裁岡崎支部平成19年 3月14日判決家月 61巻2号251頁)。
 
高裁判決は、一審判決を覆し、夫の離婚請求を認めませんでした(名古屋高裁平成20年 4月 8日判決家月 61巻2号240頁)。
 理由としては、
 ① 別居から3年3か月経っているが、夫が離婚を考える原因となった妻の言動は、うつ病の影響を受けたものである可能性がある
 ② 別居後4か月ほどで申し立てられた調停や訴訟の機会を除くとほとんど話し合いの場を持つことができなかった夫婦にとって、妻のうつ病が治癒し、あるいは妻の病状についての夫の理解が深まれば婚姻関係は改善することも期待でき、現時点ではいまだ破綻しているとまではいえない
ということがあげられています。
しています。

 高裁判決も、「修復可能性に期待するには,もちろん夫に無理を強いる面があることは否定し難い。感情的で反発的な妻の態度に,夫が疲れ果て嫌気がさし,妻とこの先認識の食い違いを抱えたまま一緒に生活していくことは困難であると考えることは,その心情としては理解できないところではない。」とまでは述べており、離婚請求を認めるかどうか非常に微妙なケースだったことがわかります。

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2009年12月24日 (木)

家裁の調停成立は申立て数の半分以下

家庭裁判所の調停がどのくらいの期間かかるかについては、以前にも記事を書いたことがあります。
http://houritu-daichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-88d5.html

今回、ある雑誌を見ていたら、元裁判官の方が、家庭裁判所の調停の成立率について書いていました。

全国平均で47.8%だそうです。

調停で合意が出来る割りあいは、申し立てた数の半分以下ということですね。

その元裁判官の方は
1 期日は4回以内(1回は2時間が本則)
2 期間は3ヶ月以内
3 成立率は60%以上
を目安にしたいと語っておりましたが、逆に言うと、そうではない現状があるんです。

ただ、心ある勉強熱心な調停委員は、この線を目指してくるのかもしれません。

参考文献
 自由と正義2009年12月号 高野耕一 家事調停の身形

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2009年12月21日 (月)

離婚訴訟の分かりにくさ

 離婚の調停や訴訟をするかかどうか迷われている方は多いと思いますが、迷いを増幅する原因の一つに、訴訟までした場合に勝てるのかどうかが不明瞭なことがあります。

 どのような訴訟であっても、勝てるかどうか断言できるものではありませんが、特に離婚訴訟は、判断基準が明確ではないように思います。
 
 婚姻関係が破綻したかどうかが、問題となるのですが、破綻と言えるかどうかは、結婚生活の様々な要素を考慮するので、基準自体を立てにくいのです。

弁護士に相談しても、明快な説明もなく、腑に落ちない気持ちで弁護士に相談料を払われた方もおられるのではないでしょうか。

当事務所でも、できるだけ明快にご説明しようと努力しておりますが、未だ成功しているとは言えません。

裁判官が想定している判断基準を明確にすること、平易な言葉を使用することが、その第一歩だと思います。

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2009年12月17日 (木)

「判例にみる離婚原因の判断」

 離婚訴訟を起こし、判決で離婚が認められるには、離婚原因が必要ですが、自分のケースに離婚原因があるのかどうかわからないということは誰もが悩むことと思います。

 実際、弁護士に相談してもこの辺を明確に回答してくれない場合もあります。

 そんなときに、ヒントを与えてくれるのが、過去の裁判例です。

 ただ、裁判例をどのように探したらいいのかわからないという方も多いでしょう。

 裁判官が書いている本ですが、

判例にみる離婚原因の判断

という裁判例を集めた本があります。

 本体価格3900円と高めです。

 裁判官が編集した本ですから、裁判官の考えの傾向をつかむにはいい本だと思います。

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2009年12月14日 (月)

年末年始の執務時間のお知らせ

当事務所では
 年内は12月28日(月)まで執務しています。
 年始は、1月4日(月)からです。

 裁判所や検察庁が、御用納めが12月28日ですので、弁護士事務所もそれにあわせて年始は28日までというところが多いのではないでしょうか。

 裁判所や検察庁は、年始は3が日は休みで、4日から執務開始という体制ですが、弁護士事務所は年始は比較的ゆっくり休みを取ることが多いようで、1月の第1週にハッピーマンデーもあるため、そこまで休みをとる事務所などもあるようです。

 もっとも、当事務所は、裁判所や検察庁と同じで、年始は3が日は休みで、4日から執務開始という体制をとっています。

 年内にご相談をされたい方はお早めにお申込下さい

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2009年12月11日 (金)

離婚訴訟を起こされた場合の対処方法

 配偶者から訴訟をされた場合(調停は既に終了している場合を想定しています)、これに対してどのように対処したらよいでしょうか。

1 訴訟を起こされた場合、まずは、配偶者と離婚をするのか、それとも婚姻関係を続けていくのかどうかという気持ちをはっきりさせる必要があります。

 もちろん、訴訟を起こされたということでそれどころではないかもしれません。

 離婚をするとなったら今後どうなるのかがわからないという気持ちも起こるでしょう。

 訴訟の見込みがどうなるのかということも、心配になるのも当然です。

 ですから、それらを含めてご相談をしていただければと思います(離婚については、初回無料相談となっております)。

2 訴訟をおこされたとなれば、被告としての対応を迫られます。

 裁判所から送られてきた書類には、「答弁書をいついつまでに提出せよ」ということが書いてあります。

 訴状に対して、認めるのか認めないのか、はっきりさせなければならないのです。

 書面作成自体は、自分で書いてもよいのですが、一旦書いてしまったことは、あとで簡単に取り消すというわけにはいきません。

3  弁護士費用を心配される方も多いと思いますが、収入が一定基準以下の方は、法テラスを利用することができます(基準を満たさない方は法テラスを利用できませんので、各弁護士が提示する費用をお支払いいただくことになります)。  

 法テラスを利用するための収入の基準額については、以下の記事を参照してください。
http://houritu-daichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-e6e0.html

 法テラスでは弁護士費用を一時立て替えてくれます(法テラスから弁護士に支払います)ので、法テラスへ毎月一定額(通常は1万円)を返済していただくことになります。

 このことは、法律事務所のホームページを見ても説明していないことが多いのですが、当事務所では積極的に法テラスを利用することをお勧めしていますので、ご利用下さい。

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2009年12月 9日 (水)

法テラス利用のための手取り月収額の基準

 法テラス(日本司法支援センター)は、国が作った法人で、弁護士費用の立替等をしてくれます。

 法テラスを利用するには、
  手取り月額が一定金額以下であること(以下に基準を掲載します)
が必要です(下記基準を上回る場合は、法テラスを利用することができないので、弁護士費用の立替制度を利用することができません)。

 離婚等のような配偶者を相手方とするケースのご相談は、配偶者の収入はカウントしません(つまり、相談者だけの収入で判断します)。

 法テラス利用には、当事務所から申し込みを代行することが可能です。

 当事務所宛にご相談下さい(初回相談無料)→相談ご案内のページ

             手取月収額の基準
子どもがいない場合 182,000円以下
(家賃又は住宅ローン負担のある場合、223,000円以下)
子ども一人の場合 251,000円以下
(家賃又は住宅ローン負担のある場合、304,000円以下)
子ども二人の場合 272,000円以下
(家賃又は住宅ローン負担のある場合、338,000円以下)
子ども三人の場合 299,000円以下
(家賃又は住宅ローン負担のある場合、370,000円以下)

千葉県内で千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、浦安市在住の方は、以下の基準が適用になります。
              
子どもがいない場合 200,200円以下
(家賃又は住宅ローン負担のある場合、253,200円以下)
子ども一人の場合 276,100円以下
(家賃又は住宅ローン負担のある場合、344,100円以下)
子ども二人の場合 299,200円以下
(家賃又は住宅ローン負担のある場合、384,200円以下)
子ども三人の場合 328,900円以下
(家賃又は住宅ローン負担のある場合、420,900円以下)

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  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
  平日午後5時〜午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043−221−1388(相談受付専用)までお電話下さい。
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2009年12月 5日 (土)

無料相談のご案内

離婚関係について初回相談を無料相談といたしました。

詳細は、
 法律事務所大地への相談申し込みについて
をご覧下さい。

 電話又はメールでのご相談を受け付けております。

 

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