« 2009年12月 | トップページ | 2010年2月 »

2010年1月

2010年1月31日 (日)

答弁書の書き方

 以前、「離婚訴訟の答弁書を書く上での方向性」という記事で、離婚訴訟などを起こされ被告となった場合、答弁書を書く上では、方向性を定めることが必要なのだということを書きました。

今回、具体的に答弁書の書き方について見てみます。

 訴状は、
「第1 請求の趣旨
 第2 請求の原因」
の2部にわかれています。

 そこで、答弁書でもこれに対応して
「第1 請求の趣旨の趣旨に対する答弁
 第2 請求の原因に対する答弁」
の2部構成書いていきます。

「第1 請求の趣旨に対する答弁」では。

  1 原告の請求を棄却する
  2 訴訟費用は、原告の負担とする
というようなことを書きます(正確には、訴状で求められている内容によって異なりますが)。

 これは、訴状で「請求の趣旨」として書いてあることに対する被告の答えです。
 「原告の請求を棄却する」というのは、”原告の請求を認めない”というのが文字どおりの意味ですが、被告が本気で支払うべきではない(つまり、原告の請求額がゼロである)と考えるのか、ある程度は支払う義務があると考えているが、ここではあえて「原告の請求を棄却する」と書くのかについては、ここを読むだけではわからず、次の「請求の原因に対する答弁」を読まないとわかりません。
 
 「請求の原因に対する答弁」では、訴状に書いてある「請求の原因」を認めるか認めないかを書いていきます。

 認める
 知らない
 否認する
という言葉を使って答えていきます。

 また、「原告の証拠提出をまって、おって認否する」などとだけ書くこともあります。
 これは、”被告からは、今のところ認否を留保し、原告から証拠が提出されてから、それを見て認否を明らかにしますよ”という意味です。

交通事故(被害者)・離婚・相続・債務整理関係の相談は無料です(初回)。
完全予約制ですので、下記宛にご相談下さい。

***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
平日午前9:15~午後5:00は、043-225-0570まで。
上記の時間以外は、043-221-1388(相談受付専用)までお電話下さい。(土日祝も対応、午後7時半まで)


****************************************

|

2010年1月27日 (水)

不貞行為に基づく慰謝料

不貞行為に基づく慰謝料について、ご相談いただくことが多いので、重要な判決をご紹介しておきます。

1 「不貞行為」とは?
 慰謝料請求が認められるのは、「配偶者に不貞の行為があつたとき。」です(民法7701条1項1号)。
 では、この「不貞行為」とはどんなことをいうのでしょう?

 最高裁判決があります。 
 不貞行為=配偶者ある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと 
(最高裁昭和48年11月15日判決民集 27巻10号1323頁、家月 26巻3号34頁)

 ”性的関係を結ぶこと”に限られますので、そのような関係がない場合は、不貞行為にはあたりません。

2 不貞行為をしても、夫婦の婚姻関係が破綻していれば、慰謝料請求は認められない

 最高裁平成8年3月26日判決が上記のことを述べています(民集 50巻4号993頁、家月 48巻9号34頁)。
 判決は、わかりにくですが、そのまま引用しておきます。

 「甲の配偶者乙と第三者丙が肉体関係を持った場合において、甲と乙との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙は、甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である。けだし、丙が乙と肉体関係を持つことが甲に対する不法行為となるのは、それが甲の婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、甲と乙との婚姻関係が既に破綻していた場合には、原則として、甲にこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。」

3 3年で時効になります

 不貞行為の慰謝料請求は3年で消滅時効になりますが、それはいつからか? 
→不貞行為を知ったときからです。

最高裁平成6年1月20日判決が述べています(家月 47巻1号122頁、判タ 854号98頁) 
 「夫婦の一方の配偶者が他方の配偶者と第三者との同せいにより第三者に対して取得する慰謝料請求権については、一方の配偶者が右の同せい関係を知った時から、それまでの間の慰謝料請求権の消滅時効が進行すると解するのが相当である。けだし、右の場合に一方の配偶者が被る精神的苦痛は、同せい関係が解消されるまでの間、これを不可分一体のものとして把握しなければならないものではなく、一方の配偶者は、同せい関係を知った時点で、第三者に慰謝料の支払を求めることを妨げられるものではないからである。」

  離婚関係のご相談は無料(初回)
 ***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
  平日午後5時〜午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043−221−1388(相談受付専用)までお電話下さい。
  ****************************************

|

2010年1月26日 (火)

東京新聞の連載記事の紹介~ハーグ条約

国際離婚で問題となる、子どもの連れ去り、引渡しの問題で、東京新聞ウェブ版が記事を書いています。

奪われる子 国際離婚の陰で(上) 異なる親権制…ハーグ条約未加盟の壁 連れ帰ると誘拐犯

奪われる子 国際離婚の陰で(中) 未加盟国の日中 はざまで 孤独な闘い10年

奪われる子 国際離婚の陰で(下) 片方のみ親権 悲劇続く日本

日本はハーグ条約に未加盟であり、いろいろな問題点が起きているという指摘です。

  離婚関係のご相談は無料(初回)
 ***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
  平日午後5時〜午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043−221−1388(相談受付専用)までお電話下さい。
  ****************************************

|

2010年1月24日 (日)

離婚訴訟の答弁書を書く上での方向性

 以前、離婚訴訟を起こされた場合の対処方法という記事を書きました。
http://houritu-daichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-8984.html

 離婚訴訟を起こされた場合、何らかの対応をしないと訴訟で負けてしまいますので、必ず対応しなければならない。

 訴訟では、裁判官はあくまで中立ですし、訴えられた側としては、答弁書とか準備書面といわれる書面を書いて証拠を提出しなければならないのだが、そのアドバイスを裁判所がしてくれるわけではありません。

 まず、突き当たるのが、
  「答弁書」の作成

 裁判所から訴状が送られてくると
  ・裁判所で期日が開かれるから出頭すること
  ・答弁書をいついつまでに提出すること
という通知が同封されているはずです。

 答弁書は、期日の1週間前までに提出するように、期日には出頭するようになど、初めての訴訟なのに、このようなことをしなければならないのかという疑問がわきでると思います。
 
 答弁書は、準備書面の一種で、訴状に対する「答弁」を書くことから、「答弁書」という特殊な言い方がされています。
 
 「答弁」というと、だいぶいかめしい言い方だけれども、訴状で書かれた請求や事実について、被告としてどう答えるのかということ。

 答弁書は、訴状に対する回答なのですが、どこまでを認めて、どこを争うかというのは、実は離婚訴訟をどのような戦略で行うのかと密接に関連します。

 訴状には事実が書いてあり、それに対して一から十まで反論したくなるが、まず、どのように訴訟に対処していくかという大きな方向性を練り、その方向性に従って、必要な限度で答弁書を記載していくということが必要です。

 戦略もなく、答弁書を書くのは、争点が拡散していくだけですから。

 訴訟では獲得目標を決め、それを獲得することに全力をあげるべき。
 一から十まで反論していくことは必要があれば、やらなければならないが、そのようなケースは多くはありません。

 このようなことを行っていくには、法律知識もない当事者ひとりだけではなかなか難しい。

 法律に通じておられる方で自ら離婚訴訟を行った方がいました。
 「自分は法律に通じているから答弁書や準備書面を書くことはもちろんでき、それを日常的にやっているわけだからね。でも、自分の感情のコントロールがつきにくいものだとしみじみわかったよ。
第三者として訴訟にかかわるのと、当事者として訴訟にかかわるのでは、訴訟に対する見え方や、プレッシャーといったものが全然違うね。
裁判官から、第1回の期日で、自分でやるのではなくて、弁護士さんをつけたほうがよいですよと、いわれたけれども、実感としてその方がよいね」
と言っていました。

 第三者のアドバイスを求めること、そこで戦略を練って、その戦略の遂行として答弁書などの書面を書いていくことをお勧めします。

  離婚関係のご相談は無料(初回)
 ***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
  平日午後5時〜午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043−221−1388(相談受付専用)までお電話下さい。
  ****************************************

| | コメント (0)

2010年1月21日 (木)

千葉家裁の書記官、事件処理を放置

事件を勝手に「終局」…千葉家裁職員を戒告処分(MSN産経ニュース)

「書記官」は、裁判所の事件処理の担当の方。
弁護士といえども、裁判所に電話して問い合わせをするには、必ず書記官宛に連絡することとなります。
裁判官宛には電話したくても、取り次いでくれません。

事件の事務的なところは書記官がほとんどすべて行うわけです。

その書記官が、
 必要な事務処理をせずに放置たり
 虚偽の終局日データを入力していた
ということで、処分を受けたということです。

 残念ながらこのようなことは、ときどき起こっています。

 裁判所に案件がかかっていても、処理が遅いなと思うようなケースはどんどん問い合わせた方がよいです(当事務所ではそうしています)。

  離婚関係のご相談は無料(初回)
 ***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
  平日午後5時〜午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043−221−1388(相談受付専用)までお電話下さい。
  ****************************************

| | トラックバック (0)

2010年1月20日 (水)

法テラスを利用した場合の弁護士費用(離婚調停)

法テラスでは、弁護士費用を立て替えてもらう制度があります。

立て替えを受けるためには、収入がある程度低いことが必要です(その基準については、過去記事
 「法テラス利用のための手取り月収額の基準」
をご参照ください。)
 
 立て替えてもらうということは、法テラスに返さなければなりません。

 いくらずつかというと、
 「原則として月額5,000円~10,000円ずつをお支払いいただきます。ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。また、生活保護を受けている方又は特別の事情のある方については、事件進行中の償還を猶予する場合があります。」
と法テラスのホームページには書かれています。

 ところで、依頼者としては、「では、立て替えてもらう弁護士費用は一体いくらなのか?」という疑問を抱くわけですが、これが法テラスのホームページを見てもはっきりとは書いていないのです。

 法テラスから弁護士に手渡される資料の中では、弁護士費用の基準について書かれています。
 
 離婚調停で、金銭給付のない場合(財産分与や慰謝料請求がない場合)を前提にしますと
着手金 8万4000円~12万6000円
実費 2万円
報酬金 標準額8万4000円
と記載されています。

着手金については、幅がありますが、通常ですと、8万4000円~12万6000円の中間である
 10万5000円
となることが多いようです。

これをトータルすると、
着手金10万5000円+実費 2万円+報酬金8万4000円
=20万9000円
となります。

多くの弁護士は、
 着手金が20万円~30万円
 報酬金も20万円~30万円
としており、トータルで40万円~60万円かかることと比べますと、法テラスの方が弁護士費用の点からは非常に低廉になっているといえるでしょう。

  離婚関係のご相談は無料(初回)
 ***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
  平日午後5時〜午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043−221−1388(相談受付専用)までお電話下さい。
  ****************************************

|

2010年1月17日 (日)

離婚訴訟と上告

 前回、 
  離婚訴訟と控訴
という記事を書きました。
 
 控訴というのは、離婚の場合、高等裁判所での判断になります。

 今回は、離婚訴訟と上告についてです。

 離婚訴訟の場合、高等裁判所の判決に対して、最高裁の判断を求める事を
  上告
といいます。

 最高裁判所での審理のことを
  上告審
といったりもします。

 最高裁判所では、主張できる理由が制限されます。

 憲法違反、判例違反が基本です。

 離婚訴訟の場合、憲法違反というのは、まれにしか考えられない事なので、判例違反を考えることになります。

 判例に通じている弁護士でないと、判例違反であるということは書けません。
 
 高等裁判所の結論を最高裁が見直すのは、
  2%程度
ですので、結論をひっくり返そうと考えると非常に狭き門になります。

 控訴審のとき以上に、上告するかどうかは検討する必要があります。

 前回記事でもお伝えしたところですが、控訴審を担当した弁護士に意見を求めるのは当然ですが、別の弁護士にも法律相談をすることをお勧めします。

 内容としては、上告をした方がよいかどうか、上告したとしてどのような訴訟活動をしていくのかです。

 上告も、判決を受け取った日から14日以内にしないといけませんので、早めにご相談されることをお勧めします。

 

  離婚関係のご相談は無料(初回)
 ***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
  平日午後5時〜午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043−221−1388(相談受付専用)までお電話下さい。
  ****************************************

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年1月13日 (水)

離婚訴訟と控訴

日本の裁判所は、三審制という制度をとっています。

3回は裁判所の判断を受けてもらえるということです。

離婚訴訟だと、
 一審 家庭裁判所
 二審 高等裁判所
 三審 最高裁判所
になります。

 このうち、家庭裁判所の判決に対して、高等裁判所の判断を求める事を
  控訴
といいます。

 高等裁判所での審理のことを
  控訴審
といったりもします。

 一審(家庭裁判所)で敗訴した場合、控訴するかどうか悩むと思います。

 控訴しても勝てる見込みがあるのかどうか、この点を弁護士と協議することとなりますが、このときには一審で依頼した弁護士とは別の弁護士の意見を聞く事をお勧めします。

 なぜならば、一審(家庭裁判所)で敗訴した原因が、一審を行った弁護士にあるかもしれないからです。

 裁判所の判断が間違っているのか、弁護士の訴訟のやり方が十分だったのか、それとも、そもそもこのような訴訟を起こす事自体が難しかったのかが気になると思いますが、弁護士の訴訟のやり方が十分でなかったというのは、一審を行った弁護士自身は判断ができないはずです(その弁護士は自分でも十分だと思った訴訟活動をしているはずですから)。

 一審で依頼した弁護士に意見を求めるのは当然ですが、別の弁護士にも法律相談をし、意見を求めるのが控訴をするかどうか、控訴したとしてどのような訴訟活動をしていくのかを見極めるうえで必要なことだと思います。

 控訴は、判決を受け取った日から14日以内にしないといけませんし、控訴理由書は控訴した日から50日以内に提出しなければなりませんので、早めにご相談されることをお勧めします。

 法律事務所大地では、控訴の判断、控訴した後の訴訟活動についても、初回無料でご相談を受け付けております。
 完全予約制ですので、下記宛にご相談下さい。

 

  離婚関係のご相談は無料(初回)
 ***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
  平日午後5時〜午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043−221−1388(相談受付専用)までお電話下さい。
  ****************************************

| | トラックバック (0)

2010年1月11日 (月)

離婚訴訟、和解で終わるのは全体の47%

 離婚で訴訟を起こしたら、どのくらいの早さで終わるのかについては、以前にも記事を書きましたが(「離婚訴訟の期間」)、訴訟がどのように終わるのかも同じくらい気になるところです。

 訴訟は、大きく二つに分けますと
  判決
  和解
のどちらかで終わります(それ以外もありますが、細かくなるので省きます)。

 「和解」というのは、訴訟での独特の用語で、裁判所で双方が合意するものを意味します。

 どちらで終わるものが多いと思われますか?
 
 実は、和解で終了するものの方が多いのです。

 平成20年で見てみると、離婚案件の終了件数9502件のうち

 判決で終了したもの 約42%(3981件)
 和解で終了したもの 約47%(4417件)

となっています。

 訴訟になるのは、そこまでに合意できなかったから裁判になるのだから、判決になることが多いのではないかと考える方もおられるのではないかと思いますが、裁判官の説得や判決となった場合には時間がかかることから、和解を選択する方が多いのでしょう。

なお、判決で終了したもののうち、
 離婚を認める判決   約92%(3649件)
 離婚を認めない判決  約8%(324件)
となっており、圧倒的に離婚が認められる判決が出ることがわかります。

 もちろん、これは統計上ということであり、個別のケースで判決で90%以上の確率で離婚が認められるということはいえないのですが、現状としてこうなっているということは認識しておいた方がよいでしょう。

参考
人事訴訟事件の概況(最高裁;PDFファイル)
ー平成20年1月~12月ー

  離婚関係のご相談は無料(初回)
 ***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
  平日午後5時〜午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043−221−1388(相談受付専用)までお電話下さい。
  ****************************************

| | コメント (0)

2010年1月 7日 (木)

離婚訴訟、平均は1年くらい

 離婚訴訟がどのくらいかかるかについては、以前平均で1年くらいという記事を書いたことがあります(→過去記事;離婚訴訟の期間

 裁判官の発言で同じように、平均1年くらいといっていたものを見つけました。

 瀬木裁判官という方の2002年の対談での発言です。

 要約するとこんな感じです。

”離婚訴訟の現状の話を少しいたしましょう。

 学者の方は、論文で時間がかかると書いてますが、実際には、民事訴訟全体が早くなっていて、離婚訴訟も例外ではありません。

 私がした十数件の判決例をみても、

 1 例えば、比較的古いタイプの訴訟活動が行われた事案、双方からの離婚請求で、人格攻撃的な要素がかなり強くて、当事者が代理人を含め争点を無限定に広げていったという傾向のあるケースで判決まで二年弱

 2 あとは半年余りから一年半くらいの間、平均は一年余り。

 3 夫が農家に事実上婿入りしている事案で、財産がらみの根の深い争いを含んだ複雑なケースでも一年で終わっています。
 
 4 これらは判決ですので、和解の場合は全体にもっと早く終わっています。”


 過去記事では統計的なところから説明しましたが、実際に判決をした裁判官からも同様の発言があるので、平均1年(一審=家庭裁判所)というのが離婚訴訟にかかる期間の相場だといいきってよいように思います。


参考文献
対談「離婚訴訟、離婚に関する法的規整の現状と問題点」
判例タイムズ1087号4-39頁(2002年)

***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
  平日午前9:15~午後5:00は、043-225-0570まで。
  上記の時間以外は、050-5539-5092までお電話下さい。(土日祝も対応、午後7時半まで)
****************************************

| | コメント (0)

2010年1月 3日 (日)

モラハラ理由で離婚できるか

モラハラとは、モラルハラスメントの略語。

モラルハラスメントについては、まだ学術的な定義は固まっていないのではないかと思いますが、
 相手方配偶者に精神的苦痛や打撃を与えるような言動(精神的暴力)
をいいます。

 モラハラを理由に離婚できるのか?(離婚原因となるのか?)は、気になる方も多いのではないかと思います。

 離婚は協議離婚でもできますので、当事者が合意すれば、離婚はもちろん可能です。
 
 夫婦の一方が離婚に同意しなければ、協議離婚は無理ですから、調停や場合によっては訴訟になります。

 訴訟で離婚が認められるには、「婚姻を継続し難い重大な事由」が必要です。

 モラハラが、この「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるのかどうかが問題となります。

 モラハラであると認定して離婚を認めた裁判例はまだないと思いますが、裁判官の書いたもので参考になるものがありましたので、紹介しておきます。

「配偶者からの暴力は”婚姻を継続し難い重大な事由”にあたる。

 暴力を伴わないまでも、相手方配偶者に重大な侮辱を与えることは、”婚姻を継続し難い重大な事由”を構成する重要な要素となりうる。

 モラハラは、侮辱にまでは至らないものであるし、モラハラの定義は、法律上まだはっきり固まったものではないが、破綻について考慮されるべき重要な事情に含まれるものと思われる。」

 ~「判例にみる離婚原因の判断」から要約

 このように、裁判官の中には、モラハラも離婚理由となると見ている人もいます。

  離婚関係のご相談は無料(初回)
 ***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
  平日午後5時〜午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043−221−1388(相談受付専用)までお電話下さい。
  ****************************************

|

2010年1月 2日 (土)

あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。

事務所のホームページに
 2010年年頭のご挨拶
を掲載しました。

 本年もよろしくお願いいたします。
 
   離婚関係のご相談は無料(初回)
 ***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
  平日午後5時〜午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043−221−1388(相談受付専用)までお電話下さい。
  ****************************************

|

« 2009年12月 | トップページ | 2010年2月 »