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2010年3月

2010年3月28日 (日)

本の紹介~「東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情」など

 弁護士は「法律を丸暗記している」と思っている方がいるかもしれませんが、そんなことはありません。

 弁護士がわかっているのは、「法律の理論」であり、具体的な法律まで丸暗記しなくても司法試験には合格できます。

 ただ、理論と実務(裁判の実際)は違うこともあり、実務を知るには、いろいろな本を参照します。

「東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情」
は、参照される事の多い本のひとつ。

 その名のとおり、東京家庭裁判所における離婚訴訟などの審理について書かれたものです。

 文章は簡潔に書かれており、理論的なことはさらっとしか書かれておりません。

 理論面を詳しく知りたい方は、
離婚調停・離婚訴訟
リーガル・プログレッシブ・シリーズ 7

がお勧めです。

いずれも、裁判官が書いていますので、裁判官の実務への態度を知るには参考になります。


  離婚関係のご相談は無料(初回)
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千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
  平日午前9:15~午後5:00は、043-225-0570まで。
  平日午後5時~午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043-221-1388(相談受付専用)までお電話下さい。

 
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2010年3月24日 (水)

新「印西市」誕生

新・印西市が発足 市町村数54に(YOMIURI ONLINE)

”新「印西市」は人口約8万9000人で、面積が約123・8平方キロ。東京都心から約40キロで、成田空港まで約15キロの県北部の「千葉ニュータウン」に位置し、農業用地が約4割、山林が約2割、宅地が約1割を占める。”

印西市の裁判所の管轄は、千葉家裁佐倉支部となります。

千葉県内の管轄区域表(裁判所HP)

印西市では、月2回、同市在住の方を対象に無料法律相談を行っています。
時間はひとりあたり20分
詳しくは、同市のホームページへ→こちら

印西市には、弁護士が1名おりますが、HPは見当たりませんでした。

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2010年3月21日 (日)

離婚関係案件の難しさ

離婚関係の案件というのは、弁護士は必ず見聞きしていますし、個人の案件を取り扱っている弁護士で、離婚関係の案件をやったことがあるという人がほとんどでしょう。

その為か、離婚関係の案件は、医療過誤や行政訴訟などというかなり専門的な分野に比べれば、難しくないと考えている弁護士が圧倒的多数です。

しかし、離婚関係の案件を経験すればするほど、その考えは誤りで、非常に難しい側面があることが分かります。

その理由は、決断すべきことがあまりにも多く、また、その決断が生活全般に影響を与えるものなので、決断が非常に難しい場合があるからです。

例えば、子どものいない夫婦の離婚で、夫から妻に対して離婚の調停がおこされたケースについて考えてみますと
・離婚が成立するまでの別居期間中の生活費(婚姻費用)を請求するかどうか、請求するとしていくらするか
・婚姻費用の請求をどのようにするか、交渉か、調停か、審判か、仮処分を求めるのか、求めないのか
・離婚をするのか、しないのかという決断
・離婚するとして、相手に慰謝料を請求するのか
・財産分与を請求するのか
と、ざっと考えただけで、色々な問題点があります。
これらは、今後の生活に影響を与えるだけでなく、相手との感情にも左右されますから、本人にとって非常にハードな決断を強いられることになります。
また、子どもがいる場合は、親権の問題も含めて、もっと多くの問題点がでてきます。

弁護士としては、このような問題点について、時機にあった形で適切なアドバイスをし、必要な手続きをとっていくことが期待されるのですが、これがなかなか難しいのです。
理由としては
・弁護士が離婚関係の手続き全体に対して慣れていない。(残念ながら、弁護士になるまでの過程で、離婚関係の案件に力を入れた教育はなされません)
・弁護士は現在の状況を法的に判断して、結論を導くという思考をするが、今後どのように決断したらよいかという側面からのアドバイスをすることには慣れていない。
といったことがあげられます。

また、弁護士の中にはは、世の中に離婚がありふれていると考え、離婚に直面した当事者の気持ちを軽く考えている者もいますが
「一生のうち、離婚の痛手に適するようなトラウマをもたらす出来事は、そうそうないといっていいでしょう」(「離婚しても子どもを幸せにする方法」)と言われているほど、当事者の気持ちは傷ついており、このことをよく理解してくれる弁護士が増えることを願わざるをえません。

 

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2010年3月14日 (日)

共同親権とは?

日本では、離婚するときに、未成年の子どもがいる場合、父親か母親のどちらかに親権を決めなければなりません(単独親権)。

ハーグ条約の関係で、欧米では共同親権が標準とされているなどという報道がされているので、一体どういう制度なのかという思いで、図書館で本を探してみましたところ
「離婚しても子どもを幸せにする方法」
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1101616126/subno/1
という本を見つけました。

 同書は、治療の現場と司法の現場の双方で、離婚家庭や離婚予備軍の家庭を数多く扱ってきた児童精神科医(アメリカ人)によって書かれたものです。

 同書では、「単独監護」という用語を使っていますが、これを
 1 アメリカにおける伝統的なかたちである
 2 アメリカでは、母親側に監護権を認める考え方が長らく優勢であった。
 3 1980年代半ばから、父親が監護権を求めるケース、認められるケースが増えてきたが、それでも依然として、おおかたは母親寄りの判決がされている。

としています。
この本は1995年に書かれたものですが、このような状況は今の日本とほとんど変わらないといってよいでしょう。

もっとも、共同監護という考え方が徐々に浸透してきつつあると書かれています。(ここが日本と違うところです。)

これには
A 夫婦が親権を共有する形
B 夫婦が監護権を共有する形
があり、一般的にはAの方式がとられる。

Aの場合、
・両方の親が子どもに関する決定をする法的権利を共有し、それらは全て共同で行われ、どちらかの権利が優位にあることはない。
・子どもはほとんどの時間、どちらか一方の親と共に過ごす
ということのようです。

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2010年3月10日 (水)

婚姻費用分担と即時抗告

 前回の記事「婚姻費用請求の手続き」 で、婚姻費用の審判について、異議申し立て(即時抗告)ができるということを少し触れましたが、この点についてもう少し説明しておきます。

 妻が夫に婚姻費用請求をして、婚姻費用を認める審判がでたのに、夫が異議を申し立てた場合、妻が即時抗告をされてしまった、どうなってしまうのだろうと思われることが多いようですので、妻側の視点で見てみます。

1 即時抗告が出来る期間

 即時抗告は2週間以内にしなければならないことになっています。

 即時抗告がされたかどうか、家庭裁判所は連絡をすぐにはくれませんから、2週間経ったところで、家裁に電話をして、夫から即時抗告はされなかったのか、審判が確定したのかを確認する必要があります。

2 即時抗告されてしまった場合は、月額5万円を支払うように」との審判がでたとしても、即時抗告がされると、強制執行することはできません。

 即時抗告に、強制執行停止の効力があるからです。

 すぐに強制執行をする為には、婚姻費用の審判を求めるだけでは駄目で、「審判前の保全処分」を申し立てる必要があります。

3 いつごろ高裁で決定が出るですが、これは高裁の都合もあり一概にはいえません。
 以前「住宅ローンがある場合の婚姻費用」という記事で紹介した  
 広島家裁 平成17年 8月19日  審判
は、
 広島高裁では平成17年11月 2日
に決定がでているので、このケースでは3ヶ月弱で決定が出たことがわかります。

4 抗告の決定例は下記サイトにありましたので、興味のある方はご参照下さい。
http://okaguchi.at.infoseek.co.jp/kasaikokoku.htm

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2010年3月 7日 (日)

婚姻費用請求の手続き

1 別居したときに、夫が生活費をくれないというときは、婚姻費用の請求をすることができます。

 相手が話し合いに応じてくれなければ、裁判所で決めてもらう必要がありますが、その手続きはどうなっているのでしょうか。

2 通常は、
 婚姻費用分担の調停
を申し立てます。

 申立ての仕方などは、裁判所のHPに書いてありますので、そちらをご参照下さい。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_03.html

3 調停でも話し合いがつかない場合は、
  審判
になります。

 婚姻費用の場合は、調停が成立しないと自動的に審判に移行することになるので、新たな申立ては不要です。

 審判の手続きですが、裁判所で期日というものが開かれます。

 ここでは、当事者双方が参加することになっています。

 代理人(=弁護士)がいれば、弁護士だけが参加することもあります。

 期日では、裁判官が当事者双方に事情を聞きます。

 その上で、再度、双方に合意できないかどうかを確かめますが、調停でかなり話し合ったにも関わらず、合意に達しなかったのですから、なかなかこの時点でも合意は難しいのが普通です。

 合意ができないとなれば、裁判官は、
 「では審判をします」
ということで、裁判官が結論(もちろん理由も)を書いた審判書が送られてきます。

 いつ送られてくるかはその場では裁判官も言わないので、裁判官が決めたときとしかいいようがありません(当日でないことは間違いないですが)。

4 審判に対しては、不服申し立てが出来ます。

 これを即時抗告といいます。
 即時抗告の手続きなどについては、これも裁判所のHPに詳しく書いてありますので、そちらをご参照下さい。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_05_2.html

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