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2010年3月21日 (日)

離婚関係案件の難しさ

離婚関係の案件というのは、弁護士は必ず見聞きしていますし、個人の案件を取り扱っている弁護士で、離婚関係の案件をやったことがあるという人がほとんどでしょう。

その為か、離婚関係の案件は、医療過誤や行政訴訟などというかなり専門的な分野に比べれば、難しくないと考えている弁護士が圧倒的多数です。

しかし、離婚関係の案件を経験すればするほど、その考えは誤りで、非常に難しい側面があることが分かります。

その理由は、決断すべきことがあまりにも多く、また、その決断が生活全般に影響を与えるものなので、決断が非常に難しい場合があるからです。

例えば、子どものいない夫婦の離婚で、夫から妻に対して離婚の調停がおこされたケースについて考えてみますと
・離婚が成立するまでの別居期間中の生活費(婚姻費用)を請求するかどうか、請求するとしていくらするか
・婚姻費用の請求をどのようにするか、交渉か、調停か、審判か、仮処分を求めるのか、求めないのか
・離婚をするのか、しないのかという決断
・離婚するとして、相手に慰謝料を請求するのか
・財産分与を請求するのか
と、ざっと考えただけで、色々な問題点があります。
これらは、今後の生活に影響を与えるだけでなく、相手との感情にも左右されますから、本人にとって非常にハードな決断を強いられることになります。
また、子どもがいる場合は、親権の問題も含めて、もっと多くの問題点がでてきます。

弁護士としては、このような問題点について、時機にあった形で適切なアドバイスをし、必要な手続きをとっていくことが期待されるのですが、これがなかなか難しいのです。
理由としては
・弁護士が離婚関係の手続き全体に対して慣れていない。(残念ながら、弁護士になるまでの過程で、離婚関係の案件に力を入れた教育はなされません)
・弁護士は現在の状況を法的に判断して、結論を導くという思考をするが、今後どのように決断したらよいかという側面からのアドバイスをすることには慣れていない。
といったことがあげられます。

また、弁護士の中にはは、世の中に離婚がありふれていると考え、離婚に直面した当事者の気持ちを軽く考えている者もいますが
「一生のうち、離婚の痛手に適するようなトラウマをもたらす出来事は、そうそうないといっていいでしょう」(「離婚しても子どもを幸せにする方法」)と言われているほど、当事者の気持ちは傷ついており、このことをよく理解してくれる弁護士が増えることを願わざるをえません。

 

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