« 婚姻費用分担と即時抗告 | トップページ | 離婚関係案件の難しさ »

2010年3月14日 (日)

共同親権とは?

日本では、離婚するときに、未成年の子どもがいる場合、父親か母親のどちらかに親権を決めなければなりません(単独親権)。

ハーグ条約の関係で、欧米では共同親権が標準とされているなどという報道がされているので、一体どういう制度なのかという思いで、図書館で本を探してみましたところ
「離婚しても子どもを幸せにする方法」
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1101616126/subno/1
という本を見つけました。

 同書は、治療の現場と司法の現場の双方で、離婚家庭や離婚予備軍の家庭を数多く扱ってきた児童精神科医(アメリカ人)によって書かれたものです。

 同書では、「単独監護」という用語を使っていますが、これを
 1 アメリカにおける伝統的なかたちである
 2 アメリカでは、母親側に監護権を認める考え方が長らく優勢であった。
 3 1980年代半ばから、父親が監護権を求めるケース、認められるケースが増えてきたが、それでも依然として、おおかたは母親寄りの判決がされている。

としています。
この本は1995年に書かれたものですが、このような状況は今の日本とほとんど変わらないといってよいでしょう。

もっとも、共同監護という考え方が徐々に浸透してきつつあると書かれています。(ここが日本と違うところです。)

これには
A 夫婦が親権を共有する形
B 夫婦が監護権を共有する形
があり、一般的にはAの方式がとられる。

Aの場合、
・両方の親が子どもに関する決定をする法的権利を共有し、それらは全て共同で行われ、どちらかの権利が優位にあることはない。
・子どもはほとんどの時間、どちらか一方の親と共に過ごす
ということのようです。

  離婚関係のご相談は無料(初回)
 ***************************************
千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F
法律事務所大地
電話でのご相談受付は
  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
  平日午後5時〜午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043−221−1388(相談受付専用)までお電話下さい。
  ****************************************

|

« 婚姻費用分担と即時抗告 | トップページ | 離婚関係案件の難しさ »

親権」カテゴリの記事