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2010年4月25日 (日)

裁判官は何を考慮して親権者を指定するか

夫婦間に子どもがいる場合、離婚するにはどちらかを親権者と決めなければなりません。

離婚が調停でも決着がつかず、訴訟までいった場合は、親権者を裁判官が指定することになります。

裁判官は、どのように親権者を指定するかということについては、いろいろ文献がありますが、
以下のような要素を考慮するというものがあります(中山直子「子の引渡しの判断基準」判タ1100号182頁)

<父母側の事情>
 1 監護能力や意欲
 2 精神的・経済的家庭環境(資産、収入、職業、住居、生活態度)
 3 居住・教育環境
 4 子に対する愛情
 5 従来の監護状況
 6 親族等の援助の可能性など
<子の側の事情>
 1 子の年齢、性別
 2 兄弟姉妹関係
 3 心身の発育状況
 4 従来の環境への適応状況
 5 環境の変化への適応性
 6 子の意向など

これらの要素を比較衡量して結論を導くとしています。

 ”比較衡量”というのは、あれやこれやをいろいろ考えて、一番妥当と思うところに決めることをいいますが、何を考慮するかというところが大事なわけでして、訴訟となれば、上記の点を主張・立証していくことが必要となります。


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