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2010年5月

2010年5月23日 (日)

親権者を決めるにあたっての「原則」

親権者をどう決めるかについて、以前
 「裁判官は何を考慮して親権者を指定するか」
という記事を書きましたが、また別の観点から書いているものもありましたので、紹介します。

 親権者の指定にはいくつかの原則というものがいわれています。

1 乳幼児期における母性優先の原則
2 継続性の原則
3 子の意思尊重の原則
4 きょうだい不分離の原則

以上の原則は、ひとつだけが優先するものではなく、そのようなものを「総合考慮」(裁判所が好きな言葉です)していくことになります。

まず、
1 乳幼児期における母性優先の原則
ですが、これは、「母性」優先であって、「母親」優先ではありません。
 よく親権を得るのは母親が有利だなどといわれるのは、母親の方が母性を持つ方が多いということにあるのではないかと思います。
 もっとも、「乳幼児期における」と限定されていますので、子どもも10代になれば、母性優先の原則というのは、それほど大きなウエイトをもたなくなってくることになるでしょう。

2 継続性の原則
というのは、幼い子について、出生時からの監護者との継続性を重視するというものです。
 年齢が高くなっても、子どもは同じ環境を継続した方がよいでしょうから、監護環境の継続性という意味で、継続性の原則というものはありえます。

3 子の意思尊重の原則
4 きょうだい不分離の原則
というのは、言葉だけからも理解しやすいと思います。

参考文献
判例タイムズ主要民事判例解説1154号 106頁

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2010年5月18日 (火)

離婚調停の弁護士費用Q&A

<離婚調停の弁護士費用、実費>
Q 離婚調停を申立てた場合の弁護士費用の基準を教えてください。
A 金子弁護士の基準は、いずれも税込みで
依頼時手数料 21万円
終了時手数料 21万円
です。

Q 依頼時手数料、終了時手数料とは何ですか。

①依頼をしていただいたときにお支払いいただく弁護士費用(依頼時手数料)。
②案件が終了したときいただく弁護士費用(終了時手数料)があります。
つまり、案件の最初のときと、最後のときと2回に分けてお支払いいただくことになります。

Q 依頼時手数料は、いつ支払えばよいですか。
A 弁護士と委任契約をしたときにお支払いいただくのが原則ですが、あとでお振込みいただいても構いません。ですから、契約をする日に、現金をもってきていただく必要はありません。
なお、お振込みの際に生じる振込み手数料は、お客様の方でご負担をお願いしております。

Q 離婚調停の場合は、どのようなときに、終了時手数料を支払うことになりますか。
A 離婚が成立したときにお支払いいただきます。
離婚が成立しないで、調停が終了した場合は、終了時手数料はいただきません。
つまり
・離婚調停を申立て、離婚が成立した場合→依頼時手数料と終了時手数料の両方をお支払いいただく(合計42万円)。
・離婚調停を申立てたが、離婚が成立しなかった場合
→依頼時手数料のみお支払いいただく(21万円)ということになります。

Q 離婚が成立しないのに、依頼時手数料だけといっても、弁護士費用を支払うのは納得いかないという方もいるのではないですか。
A 弁護士も調停に参加し、法律上の問題点などについて調査するなどの手数がかかります。
一方調停は、相手方との合意によって成立するものであり、弁護士が最善を尽くしても相手方との合意をえられない場合もあります。
このようなことから、離婚が成立しない場合は、依頼時手数料のみをいただくことにしています。

Q 離婚が成立しない場合は、どうなるのですか。
A 基本的には、離婚訴訟を起こすことになると思います。お客様とご相談の上、決めさせていただきます。

Q 弁護士費用以外に費用はかかりますか。
A 実費がかかります。

Q 離婚調停の実費はいくらかかりますか。
A 離婚のみを申立てる場合は
収入印紙 1200円
切手代  1000円前後 裁判所によって異なる可能性がありますが
かかります。
 また、事務所から裁判所まで交通費がかかる場合は、交通費を請求させていただきます。


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