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2010年5月18日 (火)

離婚調停の弁護士費用Q&A

<離婚調停の弁護士費用、実費>
Q 離婚調停を申立てた場合の弁護士費用の基準を教えてください。
A 金子弁護士の基準は、いずれも税込みで
依頼時手数料 21万円
終了時手数料 21万円
です。

Q 依頼時手数料、終了時手数料とは何ですか。

①依頼をしていただいたときにお支払いいただく弁護士費用(依頼時手数料)。
②案件が終了したときいただく弁護士費用(終了時手数料)があります。
つまり、案件の最初のときと、最後のときと2回に分けてお支払いいただくことになります。

Q 依頼時手数料は、いつ支払えばよいですか。
A 弁護士と委任契約をしたときにお支払いいただくのが原則ですが、あとでお振込みいただいても構いません。ですから、契約をする日に、現金をもってきていただく必要はありません。
なお、お振込みの際に生じる振込み手数料は、お客様の方でご負担をお願いしております。

Q 離婚調停の場合は、どのようなときに、終了時手数料を支払うことになりますか。
A 離婚が成立したときにお支払いいただきます。
離婚が成立しないで、調停が終了した場合は、終了時手数料はいただきません。
つまり
・離婚調停を申立て、離婚が成立した場合→依頼時手数料と終了時手数料の両方をお支払いいただく(合計42万円)。
・離婚調停を申立てたが、離婚が成立しなかった場合
→依頼時手数料のみお支払いいただく(21万円)ということになります。

Q 離婚が成立しないのに、依頼時手数料だけといっても、弁護士費用を支払うのは納得いかないという方もいるのではないですか。
A 弁護士も調停に参加し、法律上の問題点などについて調査するなどの手数がかかります。
一方調停は、相手方との合意によって成立するものであり、弁護士が最善を尽くしても相手方との合意をえられない場合もあります。
このようなことから、離婚が成立しない場合は、依頼時手数料のみをいただくことにしています。

Q 離婚が成立しない場合は、どうなるのですか。
A 基本的には、離婚訴訟を起こすことになると思います。お客様とご相談の上、決めさせていただきます。

Q 弁護士費用以外に費用はかかりますか。
A 実費がかかります。

Q 離婚調停の実費はいくらかかりますか。
A 離婚のみを申立てる場合は
収入印紙 1200円
切手代  1000円前後 裁判所によって異なる可能性がありますが
かかります。
 また、事務所から裁判所まで交通費がかかる場合は、交通費を請求させていただきます。


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