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2011年1月

2011年1月 4日 (火)

不貞の相手方の責任は原則として副次的とした裁判例

不貞相手への損害賠償請求は、最高裁の判例上、認められています。
しかし、学説の中には、不貞相手への損害賠償請求を認めるべきではないと主張している学者もおり、判例もそのような影響を受けて
「不貞相手との肉体関係があったときに、婚姻関係が破綻していたときは、損害賠償請求は認められない」というルールを打ち出しています。
(最高裁平成8年3月26日民集50巻4号993頁)

また、裁判例の中には「不貞の相手方の責任は、原則として副次的である」という考えをはっきり打ち出しているものもあります(東京地裁平成4年12月20日判例タイムズ870号232頁)。

この裁判例は
”婚姻関係の平穏は、第一次的には夫婦間で維持されるべき
→だから、不貞の主たる責任は不貞を働いた配偶者にある
→よって、不貞の相手方の責任は、原則として副次的である”
としており、慰謝料額を50万円と比較的低額にしています。

この裁判例の考え方が、メインの流れになるかどうかはわかりませんが、不貞行為の損害賠償請求について一石を投じるものではあるでしょう。

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