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2011年11月 3日 (木)

住宅ローンがある場合の婚姻費用(東京高裁決定)

住宅ローンがある場合の婚姻費用については、以前に記事で、広島家裁の裁判例を紹介しました。

2010年2月10日 (水)の記事


東京高裁の裁判例も出ましたので、紹介します。

東京高裁平成23年6月10日決定(ウエストロー;webでの判例集。有料です)

この東京高裁のケースは
1 夫が所有している家に現在は妻が住んでいる(夫は別居)
2 夫は、住宅ローンを全額支払っている(妻には住居費はかかっていない)
というものです。

こういう状況下では、
(夫の年収)ー(住宅ローンの支払額)
と妻の年収
を比較して、養育費算定表にあてはめなさい

という判断をしています(以前紹介した広島家裁とは算定方法が異なっています)。

住宅ローンがある場合の算定方法については、最高裁判例があるわけではないので、どのような判断をするのか、裁判所によって流動的です。

裁判官は、 
1 夫の自宅ローンは夫自身の負債の返済である
しかし、
2 自宅ローンを支払うことで住宅は夫の資産となる
という住宅ローンの2面性は認識しているのですが、その中でどのような計算方法をとるのかについて、まだ最高裁判例がないという状態です。

明らかにされた裁判例をもとにしながら、粘り強く主張を展開していくことが弁護士の役割となります。

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