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2012年3月

2012年3月28日 (水)

離婚した後、夫所有の家に住み続けることができるか

次のような事案の場合、妻子は夫の家に住み続けることができるでしょうか。

1 夫名義で住宅を購入した(住宅ローンあり)
2 夫婦で離婚の話し合いになり、夫が居住地から出ていき、別居となった(妻子は引き続き夫の住宅に居住している)
3 夫が離婚訴訟を起こし、裁判所が離婚を認めた。
4 夫は、妻子に対して住宅から退去するよう求めている

この問題について
東京地裁平成23年 3月24日判決(ウエストロージャパン)は、
「妻は住宅から退去しなければいけない。」
という結論を出しています。

その理由としては、
「離婚判決の確定により,被告は本件建物の占有権原を失ったことが認められ,離婚に際し,新たな占有権原が設定されたなどの事情も認められない。」
と述べています。

 これはどういうことかというと
1 離婚するまでは、妻は住宅に住む権利を認められているが、離婚が確定したことで住む権利がなくなるのが原則
2 離婚に際して、新たに住宅に住む権利を獲得していれば別だが、そのような権利を獲得していない
ということです。

つまり、妻側から見て、住宅から追い出されないためには
1 離婚を防ぐこと
2 離婚が防げない場合は、財産分与などの名目で住宅に居住できるようにすること
のどちらかの策を取らなければならないわけです。

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2012年3月22日 (木)

夫婦の一方によるツイッターへの書き込み行為を理由に慰謝料請求できるか

夫婦の一方によるツイッターへの書き込み行為を理由に慰謝料請求できるか

 この問題について、東京高裁平成23年 9月29日判決(ウエストロー・ジャパン)が答えています。

 書き込みをした方=A,書き込みをされ方=Bとして判決文を要約してみます。

 ・書込みの内容は,Bに対する不満とBがした暴力(Aに対するもの)についてのもの(なお、ツイッターには実名は書かれていない)。
 ・Aは、これらを書き込んだことで、ツイッター上の結びつきのある仲間を対象に,自らの被害感情を訴え,Bを誹謗する言葉を発して,同情と共感を求め,Bに対する不満や否定的な感情を発散させていた。
 こういう場合であっても、
 ・著名ではない一般人によるツイッター上の書込みは,特にその内容が特殊なものでない限り,不特定多数の利用者の関心の対象とはならないと考えられることも考慮すると,Aによる上記書込みの行為は,Bの名誉や感情を侵害する違法な行為として評価するには足りない
 ・よって,Aのツイッターへの書込みには慰謝料請求できない

 要するに、
 一般人がツイッターに書き込んだ場合は、原則として違法行為とまではいえない(=慰謝料請求できない)。
 但し、内容が特殊で不特定多数の人が関心の対象となった場合は別(この場合は慰謝料請求できる)
ということになります。

 ツイッターについての裁判例ですが、ブログについても同じことが言えます。
 東京高裁判決では慰謝料請求は否定されていますが、ツイッターの書き込みが離婚の原因の一因になったことは認めており、ブログやツイッターを書く場合は、その辺まで考えて書かなければならないということになります。

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