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2012年5月

2012年5月14日 (月)

面会交流と慰謝料請求

前回は、面会交流を妨害したことにより慰謝料が認められた判決を紹介しましたが、今回は、慰謝料が認められなかったケースを紹介します。

東京地裁平成13年12月27日判決(ウエストロー・ジャパン)

 事案は、元夫(父親)が三人の子との面接交渉権を侵害されたことを理由として元妻に対し慰謝料請求をしたというものです。

 裁判所は、慰謝料を認めませんでした。
 理由は、元夫(父親)の言動等に子らの福祉に反する事情があったとしたからです。

 この判決は、面会交流について詳しく論じています。

 「面接交渉権は、親子という身分関係から認められる自然権である親権に基づき、これが停止された場合に、監護に関連する権利として構成されるものというべきである。もっとも、面接交渉は、子の人格形成、精神的発達に必要かつ有益であることを基礎としているのであり、子の福祉のために認められるべきものでなければならない。そのため、面接交渉は、子が親からの愛情を受け、親との交流を通じて人格を形成し、精神的に発達する権利としてとらえられるべきである。子は、非監護親と面接することにより、監護親からは得ることのできない会話や遊び、相談などの利益を得ることができる。また、非監護親との交流を継続させることにより、子への愛情や関心がなくなることに対する不安感や孤独感、無力感等を解消しうる利益が得られるのである。特に、人格の基礎が形成される幼児期においては、子が両親と触れ合うことの重要性は重大であるし、この時期を逃しては得ることのできない体験もあるものというべきである。」

 このように述べた上で、面会交流を考えるポイントを次のように述べています。

1 面接交渉について検討する際には、まず、子の福祉の観点から考えなければならない
2 親は、子自ら実現することの困難な面接交渉権を実現させる責務を負うのであって、一方の親との交流を断ち切ってしまうことは、極力避けなければならない
3 もっとも、面接交渉が、子の人格形成、精神的発達を害する等、子の福祉に反するような特段の事情がある場合には、面接交渉権も制限を受けざるを得ない。
4 子の福祉に反するかどうかは、あくまでも子の福祉の観点から、それぞれの事案に即して個別具体的に判断すべきであり、監護親の個人的感情のみから面接交渉を拒絶することは許されない。
 何ら子の福祉に反するような事情がないにもかかわらず、面接交渉を阻害するような行為は、面接交渉権の侵害となる。

おそらくこの辺の論述は、法律実務家の共通認識といえるのではないかと思います。

このケースではこのような一般論を述べた上で、元夫(父親)が元妻に手紙や電話をして、元妻を精神的に不安定にさせ、元夫への信頼を失わせて元夫に対する面接交渉を躊躇させる言動があったものとして、元夫の慰謝料請求を認めませんでした。

面会交流をする上では、元夫、元妻とも社会常識に則った対応を取ることが求められるといえると思います。
当事者はいろいろな葛藤を抱いているだけに(それだから離婚したわけですが)、自制的な行為をする必要があるといえます。


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2012年5月 7日 (月)

面会交流の妨害と慰謝料

面会交流を妨害された場合、そのことを理由に慰謝料を請求することは可能です。
もっとも、妨害されたということだけで請求が認められるわけではなく、子の福祉を中心にして、父母双方の事情を総合考慮するという手法を裁判所は取ります。

東京地裁昭和63年10月21日判決(家月 41巻10号145頁)は、
 協議離婚の際父母間で合意した父と未成熟子との面接交渉が母によつて妨害されたとして、父子の母に対する慰謝料請求を認めた事例
です。

 このケースでは、協議離婚とのときに、1か月に1回(原則として全日)子どもと面会させるという約束をしていたのに、面会させなかつたり、面会させても全日という原則を守らなかったりしたという事実が認められています。

 興味深いのは、裁判所が慰謝料を認定している基準です。

 原告は、
  1 本来面会できるはずの回数につき、面会の機会も設定されなかつたときは、1回につき金20万円
  2 一応面会できたが、被告側の都合によつてついでに面会の機会を作つたり、十分な時間的余裕を持たなかつたときには、1回につき金10万円
  3 面会の約束にもかかわらず、これが破棄されたときには1回につき金30万円
 の慰謝料が妥当だと主張。

 裁判所はそれは高すぎるとして、
1 一部面会ができた場合
  午後2時ころから面会がされた場合について 1回あたり金5000円
  午後7時から面会がなされた場合について 1回あたり金1万円
2 面会の約束がされなかつた場合については、1回あたり金2万円
3 面会の約束がされたにもかかわらず、破棄された場合については1回あたり金3万円
という基準を設定しました。

これはひとつの裁判例であり、この基準がほかの裁判例で踏襲されているわけでもないのですが、ひとつの考え方として参考にはなるかと思います。

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2012年5月 3日 (木)

婚姻中のセックスレスの法律問題

夫婦のどちらかが、セックスを拒否したという場合は、それは離婚理由になるというのが過去の裁判例の流れでした。

これは、夫婦だったら、セックスするのが当然という価値観が前提にあったのだと思います。
ところが、現代はセックスレスという概念が浸透してきており、夫婦であってもセックスをしないカップルがいるし、セックスレスというだけでは、異常とはいえないという考え方が普通になってきています。

このように従来の見方が変わっていく中で、裁判所も変容を迫られるのではないかなと考えていたところ、こんな裁判例を見つけました。

 元妻から元夫に対して、婚姻中に性生活がなかったことを理由として、慰謝料の損害賠償を請求したというケースです
(東京地裁平成23年 3月15日判決 ウエストロー・ジャパン)。

 従来の裁判所の考え方であれば、婚姻中にセックスがなかったことは違法だとして、男性に対して慰謝料を認めるということもありえたと思います。

 しかし、東京地裁の裁判官は、元妻の請求を認めませんでした。

 理由として、まず、従来の裁判所の考え方を踏襲しています。

 「婚姻中の夫婦にとって,性生活は,互いの愛情を確かめ,子を持つことにもつながる極めて重要な要素であり,夫婦の一方は,それぞれ他方に対し,性交渉を行うことに協力すべき一般的義務を負うということができる。したがって,夫婦の一方が性交渉を開始したにもかかわらず,他方が合理的な理由もなくこれに応じないことは,上記協力義務への違反であり,不法行為を構成する。」

 しかし、ここで慰謝料が発生する場合をこの裁判官は限定します。

「しかし,夫婦の双方がともに性交渉を開始しない場合においては,原則として,いずれか一方にのみ性交渉を開始すべき義務が生じると解することはできず,例外的に,夫婦の一方に自ら性交渉を開始することができない客観的事情があり,他方に対して性交渉の開始を求めたにもかかわらず,他方が合理的な理由もなく性交渉を開始しないといった特段の事情が認められる場合に限り,他方が性交渉を開始しないことが上記協力義務に違反するものとして不法行為を構成すると解するのが相当である。」

 この部分何をいっているのか甚だわかりにくいのですが、結局、「セックスを開始した後、これを拒否したら慰謝料を認めるが、セックスを開始していない場合は(開始を求めただけでは足りない)、原則として慰謝料を請求できない」ということが言いたいのではないかと思います。

 この考え方自体が妥当なのかどうかよくわかりませんが、いずれにせよ裁判所なりに現代のセックスレスの現状を踏まえて、従前の考え方を現代に適用しようとしているのだと思います。

そのことは、次の裁判所の論述からもわかります。

 「この点,原告は,妻である原告から性交渉を求めたことがなかったとしても,自ら性交渉を求めなかった被告の責任は肯定されるべきであると主張するが,夫婦間の性生活における役割分担を性別により固定化する見解であり,価値観が多様化し,性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することが期待される今日社会において,到底採用することができないものである。単に女性であることは,上記の自ら性交渉を開始することができない客観的事情にも当たらないというべきである。」

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