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2012年5月14日 (月)

面会交流と慰謝料請求

前回は、面会交流を妨害したことにより慰謝料が認められた判決を紹介しましたが、今回は、慰謝料が認められなかったケースを紹介します。

東京地裁平成13年12月27日判決(ウエストロー・ジャパン)

 事案は、元夫(父親)が三人の子との面接交渉権を侵害されたことを理由として元妻に対し慰謝料請求をしたというものです。

 裁判所は、慰謝料を認めませんでした。
 理由は、元夫(父親)の言動等に子らの福祉に反する事情があったとしたからです。

 この判決は、面会交流について詳しく論じています。

 「面接交渉権は、親子という身分関係から認められる自然権である親権に基づき、これが停止された場合に、監護に関連する権利として構成されるものというべきである。もっとも、面接交渉は、子の人格形成、精神的発達に必要かつ有益であることを基礎としているのであり、子の福祉のために認められるべきものでなければならない。そのため、面接交渉は、子が親からの愛情を受け、親との交流を通じて人格を形成し、精神的に発達する権利としてとらえられるべきである。子は、非監護親と面接することにより、監護親からは得ることのできない会話や遊び、相談などの利益を得ることができる。また、非監護親との交流を継続させることにより、子への愛情や関心がなくなることに対する不安感や孤独感、無力感等を解消しうる利益が得られるのである。特に、人格の基礎が形成される幼児期においては、子が両親と触れ合うことの重要性は重大であるし、この時期を逃しては得ることのできない体験もあるものというべきである。」

 このように述べた上で、面会交流を考えるポイントを次のように述べています。

1 面接交渉について検討する際には、まず、子の福祉の観点から考えなければならない
2 親は、子自ら実現することの困難な面接交渉権を実現させる責務を負うのであって、一方の親との交流を断ち切ってしまうことは、極力避けなければならない
3 もっとも、面接交渉が、子の人格形成、精神的発達を害する等、子の福祉に反するような特段の事情がある場合には、面接交渉権も制限を受けざるを得ない。
4 子の福祉に反するかどうかは、あくまでも子の福祉の観点から、それぞれの事案に即して個別具体的に判断すべきであり、監護親の個人的感情のみから面接交渉を拒絶することは許されない。
 何ら子の福祉に反するような事情がないにもかかわらず、面接交渉を阻害するような行為は、面接交渉権の侵害となる。

おそらくこの辺の論述は、法律実務家の共通認識といえるのではないかと思います。

このケースではこのような一般論を述べた上で、元夫(父親)が元妻に手紙や電話をして、元妻を精神的に不安定にさせ、元夫への信頼を失わせて元夫に対する面接交渉を躊躇させる言動があったものとして、元夫の慰謝料請求を認めませんでした。

面会交流をする上では、元夫、元妻とも社会常識に則った対応を取ることが求められるといえると思います。
当事者はいろいろな葛藤を抱いているだけに(それだから離婚したわけですが)、自制的な行為をする必要があるといえます。


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