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2012年12月

2012年12月12日 (水)

財産は当事者がはっきりさせる必要があります

離婚にともなって財産分与が問題となります。
財産分与の前提として、夫婦間にどのような財産があるかということを明確にする必要がありますが、その作業は当事者が行わなければなりません。
ものの本には、
「夫婦間の財産については、当事者が一番よく知っており、しかも、利害関係を有しているので、当事者が財産分与の対象となる財産が存在することを主張しなければなりません。家庭裁判所や調停委員会が対象財産を探すことはできませんし、しません」と書かれています(「離婚調停」秋武憲一)。
離婚というのは、夫婦間の不信感がマックスになっているので、「もっと財産があるはずだ」とか「ちゃんと家計管理をしていれば預金がたまっていたはずなのに、たまっていないのは、相手のせいだ」というような言い分がなされることが往々にしてあるのですが、具体的に財産がなければ法律上は意味がありません。
裁判所の考え方を前提とすれば、「離婚をお考えになるのであれば、日ごろから相手の財産にどのようなものがあるのかを気をつけておいてくださいね」ということになります。
実際の夫婦はお互いの財産を見せ合うほどではないケースもありますが(例えば、一方が一切財産状況を明らかにしないという夫婦はそこそこ見かけます)、離婚調停の現場はこのような考え方ですから、当事者の努力により打開するほかはありません。
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2012年12月 4日 (火)

婚姻費用の請求はいつからできるか

婚姻費用(生活費)を請求しようとするとき、いつからできるか?
これはよく聞かれます。
裁判所は
  「申立をしたときから」
とします(審判での判断)。
別居したときからではないのか?と疑問に思われる方もいるでしょうが、そうではなく申立をしたときからなんだという説明はものの本によると次のように言われます。
1 婚姻費用は生活費のこと。別居すれば、相手が困るってことは夫婦であればわかるんだから、別居時から請求できるという考え方もありうるとこと。
2 しかし、婚姻費用を支払う方からすれば、請求を受けて初めて、相手が扶養を要する状態だということを知ることも少なくない。
また、何年も経ってから、一度に請求されても、支払うほうがこれを全部支払わなければならないというのはいささか酷。
3 だから、請求があった時(通常は、朝廷の申立をしたとき)からの婚姻費用を裁判所は認めることにする。
審判での文言だと、「公平の見地から」としか書かれていない事が多いですが、その内容は、上記のようなことです(参考文献 秋武憲一著「離婚調停」)
裁判所がこのように判断しているとなれば、婚姻費用の調停を起こすのは早ければ早いほどよいということになります。
別居したらすぐに婚姻費用の調停を起こされたというようなケースを耳にしますが、それは裁判所のこのような運用を前提としています。



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