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2013年3月22日 (金)

弁護士費用のQ&A

弁護士費用についてご質問をいただくことが多いので、まとめてみました。

Q 離婚の交渉を弁護士に依頼したいのですが,弁護士費用はどのくらいかかりますか。

→ 依頼されたときに21万円。離婚が成立したときに21万円かかります(いずれも消費税込み)。依頼されたときにいただく弁護士費用を依頼時手数料,離婚が成立したときにいただく弁護士費用を終了時手数料と当事務所では呼んでいます。

Q 他の弁護士事務所で「着手金」「報酬金」と呼ばれているものと同じですか。
→ 同じです。着手金=依頼時手数料,報酬金=終了時手数料です。

Q 親権が争いとなっている場合,弁護士費用は変わりますか。
→ 変わりません。

Q 養育費を請求する場合,弁護士費用は変わりますか。
→ 変わりません。

Q 養育費が決まった場合でもそうですか。
→ 養育費が決まっても弁護士費用は変わりません。

Q 年金分割をお願いする場合,弁護士費用は変わりますか。
→ 変わりません。

Q 慰謝料請求や財産分与を請求する場合,費用は変わりますか。
→この場合も弁護士費用は変わりません。

Q 離婚の交渉をお願いして,慰謝料や財産分与として300万円が決まった場合の弁護士費用を教えて下さい。
→ ①依頼時に21万円,②離婚時に21万円=合計42万円です。

Q 離婚の交渉をお願いしたけれども,交渉が成立しなかった場合はどうなりますか。
→ 依頼時に21万円いただくだけです。 交渉が成立しなかったので、終了時手数料は発生しません。

Q その後,離婚調停を起こす場合はどうなりますか。
→ 調停をおこすときには追加の弁護士費用はいただきません。調停で離婚が成立した場合は,そのときに終了時手数料をいただきます。(交渉のときと同じ金額です)。

Q 離婚の調停を弁護士に依頼するときはどうですか。
→ 交渉のときと同じです。  依頼時手数料=21万円。終了時手数料=21万円です。

Q 交渉からお願いしても,調停からお願いしても弁護士費用は変わらないということですか。
→ そのとおりです。

Q 婚姻費用の調停を弁護士に依頼するときはどうですか。
→ 婚姻費用の調停が離婚調停と同時に行われる場合は,追加の弁護士費用はいただきません。婚姻費用の調停が成立した場合も追加の弁護士費用は不要です。婚姻費用の調停が不成立となり,審判に移行した場合は,5万2500円追加でいただきます。

Q 「婚姻費用の調停が審判に移行する」というのはどういう意味ですか。
→「調停」というのは裁判での話し合いです。調停で話し合いで合意することを「調停が成立する」といいます。合意ができない場合を「調停が不成立となった」といいます。婚姻費用の調停は不成立となると,審判手続というものに自動で移行し,裁判官が判断する手続きに入ります。調停とは別の手続きとなってしまうので,この段階で追加の費用をいただいております。

Q 婚姻費用について裁判官の判断が出たときには,追加の弁護士費用はありますか。 → ありません。

Q 婚姻費用の家裁の裁判官の判断に即時抗告(異議申立て)をするときには,追加の弁護士費用はかかりますか。
→ かかりません。

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