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2013年4月

2013年4月23日 (火)

養育費、支払われるのは2割

日経新聞の記事


母子家庭、養育費支払い2割どまり 「食費切り詰め」


養育費が支払われるのは2割。この割合は、1998年ころから変わっていないようです。
相手の仕事先がわかれば、給料を差し押さえるという手段を取れますが、そうでなければお手上げというのが今の実情です。

離婚関連のご相談は無料(初回)
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千葉市中央区中央4-8-8日進ビル5F 法律事務所大地
ご相談受付は
  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
  平日午後5時〜午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043−221−1388(相談受付専用)までお電話下さい。
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2013年4月22日 (月)

4月23日、無料電話相談を行います

4月23日(火)、離婚関連に限り、無料電話相談を行います。

下記要領をお読みになって、お申し込みください。
1 本日先着2名様に限り電話相談を行います(1件あたり30分以内)。
電話相談の受付は、午前10時から午後5時までです。
1 無料電話相談を受け付けけるのは、離婚関連に限ります。
1 無料電話相談をご希望の方は、
 043-221-1388
までご連絡ください。
 この電話は金子弁護士宛直通になります(金子所用の時は電話にでることができませんので、その際はおかけ直しください)。
1 通常の相談をご希望の方は下記をご参照ください。
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2013年4月16日 (火)

子の心情と間接強制決定

面会交流についての最高裁の重大な決定(最高裁平成25年3月28日決定)。
子どもが面会交流するのは嫌だといった場合。
こういう場合でも、間接強制を認めるのかどうかが問題となりました。
最高裁の結論
→その場合でも間接強制決定はできる。

では、子どもの心情はどのように配慮されるのか?

というと、
 事情が変わったということで、調停や審判を申し立てる理由にはなるので、そのような手段を取ってください
ということが書いてあります。
つまり、
審判できちんと内容が決まっている限り、強制執行(間接強制)はできます
子どもさんの心情が変わった場合は、別の調停(や審判)をやってください
というのが、最高裁の取る結論です。


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2013年4月 9日 (火)

面会交流で間接強制決定できる基準

最高裁が面会交流の間接強制について重大な判断をしました(最高裁平成25年3月28日決定)

どのような場合に間接強制できるのか?

最高裁が示した判断基準は次のとおりです。

1 面会交流の日時又は頻度
2 各回の面会交流時間の長さ
3 子の引渡しの方法等
が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合。

これだけでは、抽象的すぎてわかりにくい。
という方のために、最高裁が間接強制を認めたケース(札幌家庭裁判所の審判)を見てみましょう。

札幌家裁の審判が認めた面会交流要領は次のとおり。

①面会交流の日程等について,月1回,毎月第2土曜日の午前10時から午後4時ま
でとし,場所は,長女の福祉を考慮して相手方自宅以外の相手方が定めた場所とす
ること
② 面会交流の方法として,長女の受渡場所は,抗告人自宅以外の場所と
し,当事者間で協議して定めるが,協議が調わないときは,JR甲駅東口改札付近
とすること,抗告人は,面会交流開始時に,受渡場所において長女を相手方に引き
渡し,相手方は,面会交流終了時に,受渡場所において長女を抗告人に引き渡すこ
と,抗告人は,長女を引き渡す場面のほかは,相手方と長女の面会交流には立ち会
わないこと,
③ 長女の病気などやむを得ない事情により上記①の日程で面会交流
を実施できない場合は,相手方と抗告人は,長女の福祉を考慮して代替日を決める
こと
④ 抗告人は,相手方が長女の入学式,卒業式,運動会等の学校行事(父兄
参観日を除く。)に参列することを妨げてはならないこと
などが定められていた。

これだけ具体的に特定する必要がある。
これを今後は参考にすべきでしょう。

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2013年4月 2日 (火)

面会交流についての最高裁の重要な決定

面会交流についての最高裁の重要な決定がでました。
平成25年3月28日付。

本日広く報道されています。

金銭支払い命じる「間接強制」は可能 子供の面会拒否で最高裁初判断

面会交流で、双方の協議ができないときは、調停や審判というものに進まざるをえない。
では、どのような文言にすべきか?
これが今回の最高裁の判断のメインテーマです。
面会交流の「間接強制」とは、子どもを養育している側が面会を拒否した場合に、「お金を支払え」という形で強制していく方法。
どんな言葉で調停調書がかかれていれば、間接強制ができるか。
どんな言葉で審判書がかかれていれば、間接強制ができるか。

その基準を最高裁が明確にしました。
今後は必ず参照されるべき最高裁決定です。
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