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2013年4月 9日 (火)

面会交流で間接強制決定できる基準

最高裁が面会交流の間接強制について重大な判断をしました(最高裁平成25年3月28日決定)

どのような場合に間接強制できるのか?

最高裁が示した判断基準は次のとおりです。

1 面会交流の日時又は頻度
2 各回の面会交流時間の長さ
3 子の引渡しの方法等
が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合。

これだけでは、抽象的すぎてわかりにくい。
という方のために、最高裁が間接強制を認めたケース(札幌家庭裁判所の審判)を見てみましょう。

札幌家裁の審判が認めた面会交流要領は次のとおり。

①面会交流の日程等について,月1回,毎月第2土曜日の午前10時から午後4時ま
でとし,場所は,長女の福祉を考慮して相手方自宅以外の相手方が定めた場所とす
ること
② 面会交流の方法として,長女の受渡場所は,抗告人自宅以外の場所と
し,当事者間で協議して定めるが,協議が調わないときは,JR甲駅東口改札付近
とすること,抗告人は,面会交流開始時に,受渡場所において長女を相手方に引き
渡し,相手方は,面会交流終了時に,受渡場所において長女を抗告人に引き渡すこ
と,抗告人は,長女を引き渡す場面のほかは,相手方と長女の面会交流には立ち会
わないこと,
③ 長女の病気などやむを得ない事情により上記①の日程で面会交流
を実施できない場合は,相手方と抗告人は,長女の福祉を考慮して代替日を決める
こと
④ 抗告人は,相手方が長女の入学式,卒業式,運動会等の学校行事(父兄
参観日を除く。)に参列することを妨げてはならないこと
などが定められていた。

これだけ具体的に特定する必要がある。
これを今後は参考にすべきでしょう。

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