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2013年10月 9日 (水)

相手方の会社への連絡

離婚の話し合いをしているときに、相手の勤めている会社などに連絡していいものだろうか。

金子宰慶弁護士に聞いた。


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-離婚の話し合いをしていると、相手があまりにも誠実な対応をしないので、相手の会社にあまりにも不誠実だというようなことを言いたくなるのですが、そのようなことをしても大丈夫でしょうか?


「それは一概には言えませんね。一般的には連絡しないほうが良いとは思います」


-これはやってはいけないということはあるのでしょうか。


「会社に連絡する内容によっては、損害賠償の問題になると判断した裁判例があります(東京高裁平成23年 9月29日判決・ウエストロー・ジャパン)

損害賠償の理由になるとされたのは、

a 妻が、上司へのメール中で被控訴人のDV行為による逮捕の可能性や出張旅費の横領の疑いを記載したこと

b 夫が調停期日に会社の都合で不出頭の場合には会社の責任となる旨の記載をしたこと

です。」


-なぜ、これが損害賠償の理由になるのでしょうか。


「これらが夫の名誉や勤務先における信用を害するものであり、夫が調停期日に出頭するよう不当な圧力をかけることを意図したものだからというのが裁判所の判断です。」


-そのような行為でなければ大丈夫だと?


「それも内容によります。この裁判例では、妻側の次のような行為は不法行為とはされてはいません。

 ・妻が夫の上司に対して電子メールにより、夫の給与等の収入額を尋ねたこと

 ・調停期日を連絡して夫の都合を確認したりすること

 ・勤務先に夫の在職の有無を確認する行為

しかし、裁判所は”これのみでは違法な行為と評価することはできない”としているだけで、具体的状況によっては違法とされる余地もないとはいえません。」


-先ほど損害賠償が認められるというお話がありましたが、どのくらい支払わなければならないでしょうか。


「この裁判例では、慰謝料として5万円の支払えという結論でした。」


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交渉がうまくいかないからといって会社に連絡するのは控えたほうが無難であるようだ。

交渉を弁護士に依頼することも考えてみたほうがよいかもしれない。



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