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2013年11月

2013年11月28日 (木)

別居調停

離婚調停の中では「別居調停」という終わり方があるという。
金子宰慶弁護士に聞いてみた。

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-「別居調停」とはどういうものですか。

「離婚調停を起こしたけれども,相手が離婚に応じない場合,調停を不成立にさせるということができますが,不成立ではなくて一定事項について合意することもできます。この合意のことを別居調停と呼んでいます」

- どんな合意をするのでしょうか。

「お互いが別居していることを認めて,別居の間の婚姻費用を決めたり,お子さんがいる場合は面会交流について合意することが一般的です」

- どんな条項になるのでしょうか

「1 申立人と相手方は当分の間別居する。
 2 申立人は相手方に対し,婚姻費用分担金として○年○月から,当事者双方が同居または離婚するまでの間,月額○万円を毎月末日限り支払う。
 3 相手方は申立人に対し,当事者間の長女○○と月1回程度面会交流することを認め,その日時,場所,方法等,具体的内容については,子の福祉を慎重に考慮して,当事者双方が事前に協議して定める。
というようなものが典型例です」(申立人が夫,相手方が妻を想定しています)

- どんなメリットがあるのでしょうか。

「婚姻費用や面会交流についてルールを定めておけるということですね。不成立のままで終わってしまいますと,このルールが定められていないという状態になりますから,この点について紛争が生じる場合があります。それを避ける為には別居調停をしておいた方がよいですね。逆にいうと,これらの点について不満があるならば,別居調停をする必要もないということになります。

- 調停の後にすぐ離婚訴訟を起こすことは問題ないのでしょうか。

「調停を行ったとはいえると思うので,訴訟を起こすこと自体は問題がありません。しかし,訴訟を起こすなら,この時点で別居調停をしなくてもよいのかなと思います。どこに不満があって訴訟を起こすかにもよりますし,ケースバイケースですから,判断に迷われるのであれば弁護士にご相談いただいた方がよいと思います」

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