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2015年8月

2015年8月10日 (月)

住宅と離婚

住宅を買うのは一生にそう何度もあるものではありません。
言うまでもなく、住宅は高額の買物になるからです。
住宅ローンを利用して住宅を取得することが多いのですが、離婚ということになると、住宅の所有権をどのようにしていくのかということが問題となってきます。

例えば、最近よくあるのは、夫婦の持分が共有である、しかもオーバーローン状態であるというものです。このようなケースは非常に解決が厄介です。

まず、「オーバーローン状態」というのは、現在の住宅の価値が2000万円しかないのに、住宅ローンが2000万円以上あるというような状態をいいます。つまり、売却してもローンが残ってしまうので、住宅を売るだけでは解決にならず、残ってしまうローン(債務)の解決も含めて考えておかないといけないということになります。

住宅が夫婦共有ということになりますと、売却するのもどちらかの一存だけで決められず、双方の合意が必要となります。離婚というのは夫婦の関係が悪化した状態ですから、様々な利害が対立しがちですので、住宅の売却の場合も利害が対立することが多くなります。

このように、夫婦がそれぞれ共有部分を持っていたり、オーバーローン状態であるというような場合は、ずんなりと決着がつきません。粘り強い交渉が必要になってきます。関係する法律に強くなければならないのは勿論ですが、粘り強く交渉できるかも必要です。

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2015年8月 3日 (月)

原則面会交流という考え方

面会交流につきましては、ここ数年大変多くのご相談・ご依頼をいただいております。
裁判所では、「原則面会」という考え方が主流となっています。この考え方は、特に問題がない場合は別居している親と子どもを面会させるべきであるとするものです。
以前は様々な事情を考慮して面会させるかどうかを慎重に検討するといったような考え方もあったのですが、「原則面会」という考え方一色といったように感じます。

一方で、「子どもの意思の尊重」というのも裁判所のトレンドです。
しかし、そのためには子どもがその点について判断する能力があることが前提となります。おおまかな傾向としては、小学校高学年以上であれば、判断能力はあると考えているように思います。
判断能力がないとされる子ども、典型的には2、3歳というような場合は、子どもの意思をタテにして面会を拒絶する理由にはなりません。

このような場合が、一番問題が顕在化します。
別居している親(例えば父親)は会いたい、子どもをみている親(例えば母親)は会わせたくないとなったときに、なかなか妥協点が見出せないからです。

このようなことが起こるのは、裁判所は「原則面会」という考え方なのに、問題を抱えている家族がそのような考え方には違和感をもっているからです。
アメリカの映画などをみていますと、母親に引きとられている子の元に別れた父親が週末会いに来て、「じゃあ明日まで子どもを預かるから」と母親の再婚相手に挨拶しながら去っていくなんてシーンが出てくるのですが、そこまで日本人の感性は追いついていません。アメリカでもクレイマークレイマー(1979年の映画)のころには、子の争奪戦をしていましたから、日本で「原則面会」が一般に定着するまでは、相当な時間がかかるでしょう。それまでは様々な問題が生じてくると思います。

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