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2015年12月

2015年12月21日 (月)

年末・年始の執務時間のお知らせ

当事務所の年末年始の執務時間は下記のとおりですので、よろしくお願い致します。

(年内) 12月25日(金)まで  執務時間は平常どおり

(年始) 1月4日(月)から    執務時間は平常どおり

※12月26日~1月3日は執務は休ませていただきます。

※なお、相談受付は行っておりますので、相談ご希望の方は執務時間外のダイヤル「043-221-1388(午前9時~午後7時半まで受付)」へお電話下さい。

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調停は戦いの場になっています

法律事務所大地では、離婚などの家庭裁判所での事件の取扱いが多いのですが、家庭裁判所というと、いきなり裁判ではなく、まずは調停となります。
以前は調停といえば「話し合い」だから、ということが裁判所でも強調されていましたが、最近はそうもいっていられない状況となっています。
調停委員からも、「何を主張するのか明らかにしてください」「書面にして提出してください」「提出期限は*月*日までです」というような、裁判とほとんど変わらないことを要求されます。
20年前ですと、調停で書面を頻繁に提出することはなかったのですが、今や書面を要求されるのが普通になってしまいました。
書面で突きつけられると、きつく思えるものです。
曖昧な表現というものは、主張を弱めるようにも見えるからです。
勢い、書面の提出というのは、戦いを強める方向に作用します。

最近の調停は、当事者が先鋭化しているなどと裁判所は嘆いていますが、私から言わせれば、裁判所がそれを煽っているという側面もあるのです。いや、社会全体がそんな方向に向かってしまっており、裁判所もその流れの中に呑まれてしまっているのかもしれませんが。

いずれにせよナアナアでは済まないケースが増えています。こうなると、自分一人で調停をやっていくのはなかなかに大変です。弁護士を依頼するケースというのも増えてきています。

調停は良くも悪しくも調停委員次第です。
調停委員は中立であるといいながら、先鋭化した当事者を説得して、合意を取り付けていくためには、両方の言い分をただうなずいて聞くだけでは、とても合意などできず、調停不成立が続出してしまうでしょう。
ですので、どうしても説得しようとする場面が出てきます。
そして、それは説得しやすい方、弱い方を説得する流れになるというのは、必然です。
かくして、調停という場面でも力の強い者が勝つ傾向が出てきます。
そうでないようにできる調停委員は素晴らしいと思いますが、少し気を抜くと弱そうな方を説得する調停になってしまいます。

裁判官は、「調停委員は、一方の当事者の主張が正当なものであると考えても、これに基づいて、他方の当事者を非難したり、注意したりしてはいけません。」などとものの本で書いていたりするのですが、非難や注意などは弁護士がついているケースでも頻繁にあります。
ひどい調停委員が増えたものだと思いますが、そこを嘆いても始まりません。
我々は日々そのような調停委員とは一戦を交えてもよいという気合で対峙しております。

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2015年12月14日 (月)

GPSで配偶者の位置を把握するのは問題?

GPSを利用して、不貞などの疑いのある配偶者の位置を把握するということが行なわれているようなのですが、法律上は色々な問題があります。
しかし、未だ議論が続いている状況であり、これといった決定的な見解はないと思われます。

まず、ストーカー規制法違反に問われる可能性があります。
2014年11月10日には、元交際女性の車にGPSをつけて行動監視をしていた男性が、警視庁に逮捕されたとの報道がありました。
ストーカー規制法では「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知りうる状態に置くこと」を行うと、ストーカー行為となりますから、GPSの利用による監視がストーカー行為にあたる可能性は十分あります。
しかし、先の逮捕報道は逮捕に関する報道しかなく、検察官が起訴をしたのか、裁判所が有罪判決を出したのかの確認ができません。つまり、警察がストーカー行為にあたると考えたことは確かですが、それ以外の機関がどのような見解を有しているのかまでは確認が取れません。

刑事事件では警察がGPSを使って、被疑者を追尾するのに令状が必要なのか不要なのかが争われています。
大阪地裁で2つの決定が出ていますが、全く正反対の見解です。
1つはGPS捜査は特にプライバシー侵害の程度が大きいとはいえないから、令状なしでの捜査でも証拠となりうるとしていますし(平成27年1月27日決定)、他はプライバシー侵害の程度が大きいので、裁判所の令状が必要だとしているのです(6月5日決定)。

以上のような状況であり、GPSがプライバシー侵害の程度が大きいのか小さいのかといった点から、裁判所の見解が割れております。
もっとも、プライバシー侵害があること自体は一致しているとみることが可能なので、法的に全く問題ないとはいえない状況にあることは間違いなさそうです。


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2015年12月 7日 (月)

不貞訴訟

不貞に関する訴訟は、私が駆け出しのころ(20年前)にもあることはあったのですが、現在ほど数が多くはありませんでした。

最近では数が多くなり、裁判官の論文にも「近時、配偶者の不貞の相手方に対する慰謝料請求訴訟が増加し、過払い金返還請求訴訟、交通損害賠償請求訴訟につぐ主要な訴訟類型とも言いうる状況にある」とコメントされているほどです(2008年の論文)。

不貞に関する訴訟で最も多いは、配偶者の不貞の相手方に対する慰謝料請求訴訟です。
妻が原告である場合は、女性を被告として、夫が原告である場合は、男性を被告とするという訴訟が多いのです。

自分の配偶者に対して慰謝料請求を起こすということはほとんどありませんでした。配偶者との関係は離婚の問題と直結しますので、離婚の請求と合わせて慰謝料が問題とされることが多いのだと私は理解してきました。

しかし、最近では、離婚を拒否しながらも不貞をした配偶者を被告として慰謝料請求するというケースが表れています。

配偶者に訴訟をするというのは、どう考えても円満な夫婦関係であるとはいえませんので、この類型を担当する裁判官の中には、請求をしている原告に対して、「どのような解決をお望みなのですか?」と困惑を隠せないといった質問をする方もいます。

法律家は、訴訟=権利の実現という図式的な教育を受けているので、そのような発言となるのでしょう。

私は、そういう一見矛盾するように見えるものの中に、日本人の裁判についての考え方が見えるのではないかと考えています。
日本人が訴訟に求めるものというのは、「権利の実現」といったものにとどまらず、自分なりの正義感情を満たすという目的があるような気がします。

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