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2016年1月

2016年1月25日 (月)

離婚調停の成立

離婚調停が成立しますと、調停調書というものが裁判所で作成されます。

成立の時に、裁判官が読み上げた条項が調停調書になりますから、裁判官の読み上げた内容はよく聞いておかなければなりません。
裁判官が違うことを述べた場合は、直ちにその場で間違いを指摘する必要があります。
弁護士が同席していれば、それは弁護士の職責ですが、弁護士を依頼していなければご自身が注意して聞かなければなりません。

調停調書は、申請をしないと交付してくれません。
正本と謄本というものがあって、それぞれ効力が違います。
この辺は弁護士を依頼していなくても、書記官が説明をしてくれるでしょうから、あまり心配はしなくてもよいのかもしれませんが、申請をしなければ交付はしてくれないのだということは覚えておいてください。

離婚の届けは、当事者のどちらか一方が役所に届け出ることとなります。
この届けは法律上は10日以内にしなければならないこととなっているので、調書が届くのが遅いとなかなかタイトなスケジュールとなります。
本籍地に届け出るときは、離婚届けと調停調書(省略謄本)を提出すればよいですが、本籍地でない役所に届け出るときは、戸籍謄本が必要なので、注意が必要です。
調停調書が届く前に準備をしておいた方がよいでしょう。

離婚関連のご相談は無料(初回)
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千葉市中央区
法律事務所大地
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  平日午前9:15〜午後5:00は、043−225−0570まで。
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2016年1月12日 (火)

法律家の力量

2016年も始まりました。
法律事務所大地では、今年は1月4日から執務が始まりました。
早くも法廷で尋問を行うなどフル回転です。

ところで、どうも法律家一般の力量の衰えを感じることが多くなりました。
例えば、裁判官。事案を裁いて一定の解決に導くためには、事案を適確に把握する力が必要です。
しかし、残念ながら適確に把握していない裁判官が散見されます。
先般も法廷に行きましたら、裁判官の質問が事案の基本中の基本に関することで、そのような前提すら把握できていなくて大丈夫なのだろうかと不安を感じざるを得ないことがありました。
以前に比べれば、民事の訴訟件数は減っているというのに、どうしたことなのでしょうか。

裁判官だけでなく、検察官も同様です。以前ならば、検察官の作成する調書を読めば、事案のアウトラインは掴めたものです。しかし、今は検察官の調書は薄っぺらなものが多く、長くても事案の大筋を捉えることができるような調書は減ってきています。

事案の本質を捉えることより、部分的な把握で精一杯という感じです。

裁判官や検察官について言及しましたが、我々弁護士も同じなのかもしれません。時間におわれるだけで、本質の把握が疎かになっているのは法曹界全体の傾向のような気がします。

当事務所では、より良い解決を探るため、事案の本質に迫る弁護活動を行っていきたいと考えております。

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