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2016年2月 7日 (日)

面会交流~「裁判勝っても保障なく」

静岡新聞の面会交流の記事です。

「わが子」に会いたい~離婚と面会交流 (1)裁判勝っても保障なく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00010000-at_s-l22

記事の事案では次のようなケースのようです。
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 夫婦の離婚は裁判所の調停で話し合われた。夫婦には一人息子がおり、別居後は妻が子どもと共に暮らしている。
 離婚調停中に、夫は、息子と面会交流をした。
 調停で離婚は成立し、親権は妻が持つこととなった。
 調停では面会交流にについては条項を定めたのかどうかは不明である。
 しかし、条項の有無に関わらず、妻は離婚後から父子の面会を認めなかった。
 否、連絡すらとれなくなった。
 
 元夫は家裁に面会交流を求める調停を起こしたが、不成立。審判に移行し、「月に1回、市内で2時間程度面会をする」と裁判があった。
 男性の勝訴である。
 しかし、元妻は、息子を会わせようとしない。
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 実際に法律相談を受けていますと、この男性のようなケースは、決してまれではないと思います。
 
 面会交流の最大の問題点は、この記事の題にもあるように「裁判に勝っても会える保障がない」ことにあります。
 
 現在の裁判所の考え方は、原則として面会を認めます。
 このケースでは、月1回2時間程度という裁判が出ていますが、これが裁判所の今のスタンダードな考え方でしょう。
 
 しかし、それを強制していくということはすぐにはできないような裁判になっています。
強制していくには、再度面会交流の調停(または審判)を申し立てなければならない。
このように何回も何回も裁判所に申し立てをするのでは、心が折れてしまうのが普通でしょう。
 実際、この男性も「裁判に勝ち続けても、願いはかなわない。仕事を休んで法廷闘争に時間を費やす間、息子は成長していってしまう」という思いから、間接強制を行おうとは思っていないようです。

 アメリカの映画を見ていると、再婚したと思しき夫婦のもとに、元夫が子どもを迎えに来る・・・というシーンがあるので、アメリカではそういう理想的なことが行われているところもあるのでしょう(全てではないのでしょうが)。

そういう理想が日本でも現実のものとなるのはまだ先のようです。

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