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2017年1月29日 (日)

面会交流の間接強制、1回100万円という決定

最近の報道を見ていますと面会交流については、裁判所もだいぶ強制的な手法を取るようになってきたなと感じます。

毎日新聞の2017年1月21日の報道では、
”面会拒否に1回100万円 東京家裁が間接強制”
というのがありました。

「1回の拒否につき100万円を支払うよう求める間接強制を申し立て、東京家裁がこれを請求通り認める決定を出した」というものです。

間接強制の決定自体は珍しくなくなってきたのですが、この額はかなりのインパクトでした。
報道では、「夫の収入なども参考に1回100万円とした」と書かれているので、面会交流を拒否している夫の収入が相当なものだったのではないかとうかがわれますが、収入の詳細は報道からはわかりません。

そのため100万円という額だけが独り歩きしたきらいはあります。

判例雑誌に掲載されているケースで、間接強制の金額と収入がどの程度の関係にあるかをみておきましょう。

大阪家裁平成28年2月1日(判例タイムズ1430号)では、面会交流一回あたり4万円の間接強制を認めました。

このケースでは、母親側が年収72万円で、婚姻費用として毎月15万円を得ているとされているので、母親の収入は婚姻費用も合わせると
15万+72万÷12=21万円(月額)
となります。
月21万円の収入に対して間接強制は、一回あたり4万円ですから、5分の1くらいにあたります。
やはりかなりインパクトのある金額ですね。

もう少し裁判例をいろいろと分析してみないとはっきりしたことはいえませんが、一つのケースとして参考には成るかと思います。

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