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2017年2月 5日 (日)

配偶者の収入をどうやって調べるか(含;潜在的稼働能力)

婚姻費用や養育費の請求では、配偶者双方の収入が問題となります。

世の中にはいろいろな方がいて、中には、配偶者に全く収入を教えないという人もいますが、こういう場合は、なかなか困ってしまいます。

市役所で、所得証明とか課税証明という名前で、収入の証明書を発行してもらうことができる課があるのですが(市民税課)、ここで配偶者の所得証明を取得できれば、この問題は解決します。

ただ、別居して住民票が別にしてあると、この所得証明書というものは取ることができない扱いになっているので、その場合は配偶者の収入をどのように考えるかという難しい問題がでてきます。

配偶者が会社に勤務しているのであれば、会社に照会するという手がなくはないですが(回答してくれるかどうかまでは保障できませんが)、自営業者とすると打つ手が限られてきます。

また、この間までは働いていたけれども辞めてしまったというような場合はどうするのかという問題もあります。

こういう場合に、潜在的稼働能力論という考え方があります。これは、 実際には働いていないのに統計(賃金センサス)を用いて収入を認定する手法をいいます。

しかし、この潜在的稼働能力論を、安易に用いるなという決定がでてしまいました(東京高裁平成28年1月19日決定・判例タイムズ1429号)

 原審(東京家裁立川支部)は、元夫(子からみて父親)の収入を賃金センサスを用いて認定したのですが、東京高裁はこれを取消し、立川支部に差し戻しました。養育費は実際に得ている収入で算定するのが原則という立場からです。
東京高裁は、潜在的稼働能力論を用いるのは例外だと。例外に当たる場合は限られているから、それに当たるかどうかきちんと判断しなければいけないよ、立川支部の審判はそれをしてないじゃないか、といっているのです。

 難しい表現になっていますが、東京高裁が述べるところをあげておきます。
「養育費は,当事者が現に得ている実収入に基づき算定するのが原則であり,義務者が無職であったり,低額の収入しか得ていないときは,就労が制限される客観的,合理的事情がないのに単に労働意欲を欠いているなどの主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず,そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される場合に初めて,義務者が本来の稼働能力(潜在的稼働能力)を発揮したとしたら得られるであろう収入を諸般の事情から推認し,これを養育費算定の基礎とすることが許されるというべきである。」

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