« 離婚裁判での陳述書 | トップページ | 家裁の審判への異議申立て(即時抗告) »

2017年9月22日 (金)

婚姻費用調停や面会交流調停は不成立になると審判に移行します

離婚はいきなり裁判にもっていくことができず、調停をまずは起こさなければならないのが原則です。これを専門用語では「調停前置主義」と言います。「主義」とは大げさな言い回しですが、法律家はこんな風にいうんですよね。専門用語ってやつです。法律用語にはこんな風な大げさな言葉が多いんです。


ところで、離婚調停には婚姻費用調停や面会交流調停が一緒に申立てることができます。このような調停を申立てるか、そのタイミングや申立て方をどうするかは代理人としてやっていますと難しい問題があり、それはそれでいろいろと考えなければならないのですが、本日はその点は置いといて、これら2つの調停(婚姻費用調停と面会交流調停)が調停不成立となったときにはどうなるのかについてお話し致します。

離婚調停ですと、不成立となったら、それで手続きは一旦は終わってしまいます。あとはどちらかが裁判(訴訟)を新たに起こさない限り手続きは途切れたままです。
調停に出した資料は裁判には引き継がれませんので、このようなことからも、手続きが途切れていることがお分かりになるかと思います。

婚姻費用や面会交流の調停は不成立となると、審判手続きに移行します。
この移行は自動的です。
自動的というのは、何も手続きが必要ないということです。
離婚の場合は、訴状を裁判所に新たに提出し直すという手続きが必要なのに、婚姻費用や面会交流の場合はそのような手続きが不要で、裁判官が判断する手続き(審判手続き)に移行します。

図式化すると次のようになります。
離婚調停⇒不成立 (手続きが断絶) 離婚訴訟をするには訴状を提出する
婚姻費用調停・面会交流調停⇒不成立⇒審判手続きに自動以降

婚姻費用調停や面会交流調停だと調停期日を延々と重ねてうんざりされる方がいらっしゃると思いますが、これは不成立となると裁判官が審判手続を行わなければならず、裁判官の負担が重くなるので、裁判官としてはできるだけ調停を成立させたいという考えがあり、なんとか成立するようにと調停委員に指示を出すからでしょう。


ご相談は無料(初回)現在電話相談にも対応しております
 ***************************************
千葉市中央区中央
法律事務所大地
ご相談受付は
  平日午前9:15~午後5:00は、043-225-0570まで。
  平日午後5時~午後7時半、土日祝午前9時から午後7時半は、
  043-221-1388(相談受付専用)までお電話下さい。
  ****************************************

|

« 離婚裁判での陳述書 | トップページ | 家裁の審判への異議申立て(即時抗告) »

離婚調停」カテゴリの記事