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2017年12月

2017年12月25日 (月)

配偶者の不倫を理由とする損害賠償請求訴訟と和解

配偶者の不倫を理由とする損害賠償請求訴訟が和解で終わるというのはどういうことかについてご説明致します。

1 裁判(訴訟)の終わり方は、判決だけではなく、和解(合意)という終わり方もあり、裁判官の多くは和解を勧めますので、実際には和解で終了することの方が多いかと思います。

では、実際に和解(合意)というのはどのようになるのかというと、裁判所の期日で裁判官が和解条項というものを読み上げて、当事者(代理人でもOK)がこれを確認すれば、和解が成立ということになります。

2 この和解条項は、その場に立ち会った書記官が「和解調書」という裁判所の公的書面を作成し、記録に残します。

当事者は申請をすれば、「和解調書」の正本とか謄本といったものを交付してもらえます。

3 和解条項というものは具体的には以下のようなものです。
(原告が請求する側、被告が請求される側で、支払う額を300万円とする場合)

1 被告は、原告に対し、本件の解決金として、300万円の支払義務があることを認める。
2 被告は、原告に対し、前項の金員を、原告の銀行口座(○○銀行 ○○支店 ○○口座 口座番号:○○ 口座名義:○○)に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は、被告の負担とする。
3 原告は、その余の請求を放棄する。
4 原告及び被告は、原告と被告との間には、この和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。
5 訴訟費用は各自の負担とする。

1項と2項で支払う金額と、支払時期、振込口座などを定めます。
3項~5項は、「これ以上は原告は被告に請求しません」ということを意味する法律上の決まり文句だと思っていただいてだいたい間違いないかと思います。


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2017年12月13日 (水)

家事審判の即時抗告決定に対する異議申立の方法

1 家事審判について即時抗告を高裁に対して申し立てることができますが、では、その高裁の決定が出たときはどのような異議申立の方法があるのでしょうか。

例)妻から夫に対して婚姻費用の請求の調停が申し立てられ、調停は成立せず、家裁で審判が出た。夫はこれに不服であり、高裁に即時抗告をした。高裁は夫の主張を一部認め、家裁の審判を一部変更した。

このような場合、妻側からも夫側からも不満が残るので、異議申立を検討することになるでしょう。
不服申立の方法としては、特別抗告と許可抗告がありますが、非常に厳しい要件があります。

2 特別抗告
憲法解釈の誤りがあるか、憲法違反があることを理由とするときに限られます。
特別抗告を申し立てても、原則として執行停止の効力がないので、夫が高裁での決定どおりに婚姻費用を支払わない場合は、給料などの差押えが原則できます(別途執行停止の裁判を経なければそうなります)。

3 許可抗告
判例違反又は法令の解釈に関する重要な事項を含む場合に限られます。
許可抗告を申し立てても執行停止の効力がないことは、特別抗告と同様です。
許可するかどうかの主体は高裁です。高裁が許可しないと最高裁に対して抗告できない扱いになっています。

4 手続き
特別抗告又は許可抗告は、高裁の決定を受けとってから5日以内にしなければなりません。即時抗告は14日以内ですが、期限が違います。また、非常に短期間に行わなければならないので、注意が必要です。


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2017年12月 5日 (火)

家裁での離婚訴訟の和解と判決


1 裁判の終わり方は、判決だけではなく、和解(合意)という終わり方もあります。

裁判というと、「判決で白黒を決める」というイメージが強いですが、実際はそうではないことも多々あります。

訴訟(裁判)の終わり方には大きく分けると2通りあります。
一つは判決です。
もう一つは和解です。
和解といっても仲良くするという意味はなく、合意で終了させるという意味しかありません。

裁判=判決というイメージが強いせいか、和解で終了させるという手法は意外と知られておりません。和解の説明をしますと、「そんな方法があるのですか」と結構驚かれたりもします。

離婚訴訟の一審(家庭裁判所)で判決になる割合ですが、判決が46%、和解が40%でほぼ半々です。

和解(合意)で終了することがかなりあるということがお分かりいただけるかと思います。

2 判決が出た場合の手続きの流れ
 判決が出た場合、いろいろと慌ただしい流れになります。
 
 まず、判決を受領してから2週間以内に控訴するかどうか決めなければなりません。案件のボリュームにもよりますが、判決は20ページや30ページになったりしますので、これを読み込んで控訴(異議申し立て)をするかどうか考えなければならないのはそれだけでも大変です。

 控訴するにはそれなりに費用もかかります。
 弁護士費用もかかりますし(通常弁護士の契約は一審の判決まででしょう)、控訴上に貼る印紙代などもかかります。

 控訴をした場合は、控訴理由書というものを50日以内に提出しなければなりません。

 判決から控訴までが14日以内、そこから控訴理由書が50日以内ですから、
14+50=64日
約2ヶ月で理由の全部を出し切るつもりでやらなければなりません。

3 高裁での審理は家裁での審理と比べてあっさりしています
 高裁での審理は家裁での審理と比べてあっさりしています。
 これは家裁での記録が高裁に移されるので、高裁では主張を整理するということがないからです。

 弁論期日は基本的には1回で終了すると思ったほうがよいです。

 判決は弁論期日から2ヶ月後くらいに設定されます。


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