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2017年12月13日 (水)

家事審判の即時抗告決定に対する異議申立の方法

1 家事審判について即時抗告を高裁に対して申し立てることができますが、では、その高裁の決定が出たときはどのような異議申立の方法があるのでしょうか。

例)妻から夫に対して婚姻費用の請求の調停が申し立てられ、調停は成立せず、家裁で審判が出た。夫はこれに不服であり、高裁に即時抗告をした。高裁は夫の主張を一部認め、家裁の審判を一部変更した。

このような場合、妻側からも夫側からも不満が残るので、異議申立を検討することになるでしょう。
不服申立の方法としては、特別抗告と許可抗告がありますが、非常に厳しい要件があります。

2 特別抗告
憲法解釈の誤りがあるか、憲法違反があることを理由とするときに限られます。
特別抗告を申し立てても、原則として執行停止の効力がないので、夫が高裁での決定どおりに婚姻費用を支払わない場合は、給料などの差押えが原則できます(別途執行停止の裁判を経なければそうなります)。

3 許可抗告
判例違反又は法令の解釈に関する重要な事項を含む場合に限られます。
許可抗告を申し立てても執行停止の効力がないことは、特別抗告と同様です。
許可するかどうかの主体は高裁です。高裁が許可しないと最高裁に対して抗告できない扱いになっています。

4 手続き
特別抗告又は許可抗告は、高裁の決定を受けとってから5日以内にしなければなりません。即時抗告は14日以内ですが、期限が違います。また、非常に短期間に行わなければならないので、注意が必要です。


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