離婚調停

2017年9月22日 (金)

婚姻費用調停や面会交流調停は不成立になると審判に移行します

離婚はいきなり裁判にもっていくことができず、調停をまずは起こさなければならないのが原則です。これを専門用語では「調停前置主義」と言います。「主義」とは大げさな言い回しですが、法律家はこんな風にいうんですよね。専門用語ってやつです。法律用語にはこんな風な大げさな言葉が多いんです。


ところで、離婚調停には婚姻費用調停や面会交流調停が一緒に申立てることができます。このような調停を申立てるか、そのタイミングや申立て方をどうするかは代理人としてやっていますと難しい問題があり、それはそれでいろいろと考えなければならないのですが、本日はその点は置いといて、これら2つの調停(婚姻費用調停と面会交流調停)が調停不成立となったときにはどうなるのかについてお話し致します。

離婚調停ですと、不成立となったら、それで手続きは一旦は終わってしまいます。あとはどちらかが裁判(訴訟)を新たに起こさない限り手続きは途切れたままです。
調停に出した資料は裁判には引き継がれませんので、このようなことからも、手続きが途切れていることがお分かりになるかと思います。

婚姻費用や面会交流の調停は不成立となると、審判手続きに移行します。
この移行は自動的です。
自動的というのは、何も手続きが必要ないということです。
離婚の場合は、訴状を裁判所に新たに提出し直すという手続きが必要なのに、婚姻費用や面会交流の場合はそのような手続きが不要で、裁判官が判断する手続き(審判手続き)に移行します。

図式化すると次のようになります。
離婚調停⇒不成立 (手続きが断絶) 離婚訴訟をするには訴状を提出する
婚姻費用調停・面会交流調停⇒不成立⇒審判手続きに自動以降

婚姻費用調停や面会交流調停だと調停期日を延々と重ねてうんざりされる方がいらっしゃると思いますが、これは不成立となると裁判官が審判手続を行わなければならず、裁判官の負担が重くなるので、裁判官としてはできるだけ調停を成立させたいという考えがあり、なんとか成立するようにと調停委員に指示を出すからでしょう。


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2017年9月 2日 (土)

結婚前の嘘は法律上どう考えられるでしょうか?

恋愛をしているときというのは、自分をよく見せようという心理が働くものです。結婚した後に、言ってたことと違ったことがわかったとなると、夫婦間では喧嘩になること間違いなしです。
夫婦喧嘩をしてもよく話し合って、少々オーバーな表現はあったかもしれないけれど、まあ仕方ないと元の生活を取り戻せればよいですが、それがもとで何か法律上できませんかねということになりますと穏やかではありません。

婚姻前に話したことが嘘であった。言うべきだったことを言ってなかったではないかということは、離婚の案件を担当していますと、時々問題になりますが、法律上はどう考えるべきなんでしょうか。

婚姻前の嘘ということになると、一つ考えられるのは婚姻取消しという制度です。
民法上は「詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる」と規定されています(747条1項)。
さて、ではここでいう「詐欺」とはどの程度のことをいうのかです。この言葉をゆる~く解釈してしまいますと、婚姻の取消しというのがどんどんできてしまいます。取消しというのは、一旦成立したものの効果をなくしてしまうものです。ましてや婚姻をすれば子どもが生まれることもありますし、いろいろな法律上の関係が積み重なってしまいますから、そうそう簡単に取消しを認めるわけにはいかないように思います。
そんなことを考えてのことなのでしょう。法律家はここでの詐欺は、人の属性について虚偽の事実を告げたり、不利な事実を黙秘するものだが、そういう行為の中でも「一般人について相当重要なものとされる程度の錯誤に陥ったこと」が必要だと言っています。相当強度な違法性が必要だということです。
実際の例を挙げたいのですが、ほとんど裁判例がないようです。昭和13年判決という古い判決がよく引き合いに出されています。
仲人から男性は薬剤師で、月給90円と聞いて結婚したのに、薬剤師の免許もなく、また月給は70円だったというケースがあり、詐欺での取消しは認められていないという裁判例があります(東京地裁昭和13年6月18日判決)。
私の感覚でいうと、だいぶ酷いケースのような気もするのですが、まあ、そういう裁判例があるのです。ただ、この婚姻の取消権というもの、詐欺だということがわかってから3ヶ月以内に取消しを請求しなければなりません(民法747条2項)。そういう意味では取消しというのは、はなはだ使いにくい制度で、裁判例がほとんどないのは、この3ヶ月という期間にも理由があるのかもしれません。

そうすると何もできないのではないかと思われるかもしれませんが、私はこの問題は離婚原因との絡みで問題とすることはできると考えています。

婚姻生活は全人格的なものです。結婚前の浮気を知ったことで、それまでに夫婦が築いてきたお互いの信頼関係は壊れてしまうのが通常ではないでしょうか。
嘘を言われた方は信頼関係がなくなったことを相手に伝え、今後の夫婦関係を考え直していくことになるかと思います。そのような話し合いをして信頼関係が回復すれば、婚姻関係は続いていくことでしょう。しかし、不幸なことに、相手が嘘ばかりついて自分を守ろうとしているとか謝罪をしないということであれば、お互いの信頼関係は壊れていき、婚姻関係は破綻へと向かっていくのではないかと思います。

このように結婚前の嘘といったできごとを今すぐに離婚原因とすることはできませんが、そのことをきっかけに話し合いをしたその結果は、離婚原因の一つとなっていく可能性があります。

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2017年7月26日 (水)

裁判所で実印は必要か?

家事事件の調停でのこと。

調停が成立すると調停調書というものを裁判所が作成してくれまして、それを申請すれば交付してもらえるのですよと依頼者の方に説明しましたところ、成立のときに印鑑(実印)は要らないのですか?との質問をいただきました。
「実印は要らないんです。調停が成立するときは、裁判官が調停条項を読み上げるので、それが間違いないかどうか確認していただければよいのです」、と説明したが、何かまだ腑に落ちないような表情。
「実印っていうのは、大事なものを確認するときに押すものですよね。当事者が確認したという証拠として、押印がある。調停では裁判官が確認してくれているんです。実印の代わりに裁判官がいるというか。そういえばお分かりになるでしょうか。」
不動産の売買では実印が必要です。これを皆さん知っているから、調停や裁判でも実印が必要じゃないかと思うのでしょう。調停や裁判は、不動産の売買より手続きとして重い感じがしますからね。
しかし、裁判所では実印って使わないのです。裁判なんだから、実印くらい必要だろうと思うのも無理はないのですが、でも、そこまで必要ないんです。ちょっと不思議な気もしますが、裁判所というのはそういう場所なのです。

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2017年2月27日 (月)

裁判所の調停

家庭裁判所での調停について考えてみましょう。

裁判所のサイトでは、調停についてこんな説明をしています。
”調停とは,私人間での紛争を解決するために,裁判所(調停委員会)が仲介して当事者間の合意を成立させるための手続です。”

離婚調停を例にします。夫婦間で離婚について争い、つまりは意見の食い違いがある。意見の食い違いがお互いの交渉では収まらないというときには、裁判所が仲介する調停という制度がありますよという説明ですね。

ここで重要なのが、”意見の食い違いがお互いの交渉では収まらない”という点。裁判所に持ち込まれるケース=相対交渉では合意が成立しなかったケースということです。つまり、当事者では解決困難なケースが裁判所に申し立てられます。

それをどうやって”当事者間の合意を成立させる”のか。当事者間では合意が成立しないのに、裁判所が仲介すると合意が成立する(離婚調停の成立率は45%くらいだそうです)のは、不思議だと思いませんか。

裁判所のサイトでは、”調停委員は,当事者と一緒に紛争の実状に合った解決策を考えるために,当事者の言い分や気持ちを十分に聴いて調停を進めていきます。”と書いていますが、これだけで合意が成立するわけありません。

双方の言い分に調停委員がただ頷くだけだったら、議論は平行線のまま進むに決まっています。それを合意に導くのは、双方または一方をうまく誘導していくからです。もっと露骨に言えば、圧力をかけていくからです。

調停委員の誘導、バイアスの掛け方というのは実に巧妙です。そのテクニックはいろいろありますが、基本的には、説得しやすい方に誘導・バイアスがかけられます。

調停委員がこちら側の見方に沿ってくれることもあります。その場合は、これほど楽なことはありません。この場合は弁護士などいりません。弁護士役を調停委員が十分に果たしてくれるからです。しかし、調停員が一方の流れにのるということは、他方には逆の流れになります。

こうなると調停はかなり苦しくなります。ご相談をお聞きしていると、「もう二度と調停なんてやりたくない」と言われる方があるのですが、これは調停委員が自分の見方にのってくれなくて、相当説得された場合になりがちです。

こういう場合には弁護士に同席してもらって、調停委員に対抗できるようにしたほうがよいかと思います。少なくとも、調停委員の圧力に直接晒されないだけ、楽にはなります。

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2016年12月12日 (月)

モラハラは裁判所にわかってもらえるか

Q 配偶者からモラハラされましたが、裁判所で分かってもらえるものでしょうか?

調停と裁判(訴訟)では、裁判所の理解の仕方が違います。

【調停の場合】
調停はあくまでも話し合いの場。調停委員は、証拠をみて事実を認定するという作業をしません。
ですから、モラハラを一方はしたと言っているけれども、一方はしてない、そんなこと言ってないということになれば、調停委員からは、こんな感じの反応になることが多いようです。

「あなたは配偶者からモラハラされたって言ってるけど、相手はそんなことはしてないって言ってるから、私たちとしてはどちらが正しいのか決められません。だから、この点はそれ以上立ち入らないでお互いが合意できるところがあるかを話し合っていきましょう」

モラハラ被害者からすれば、理解されなくてがっかりですが、これは裁判所の調停の限界で仕方がないところもあります。

ただ、モラハラなどというものを理解していない調停委員もまだまだ多いです。
そんなのモラハラじゃないというようなリアクションをされてしまうこともあるでしょう。何のために調停をしているのか分からなくなってしまうときもあるでしょう。一人で調停を進めていくのが難しくなってきたら、それなりの対策を立てていく必要がありますよ。モラハラをよく分かっている弁護士と共に戦ってください。

【裁判(訴訟)の場合】 
裁判官は、判決を書くときは、証拠に基づいて、モラハラがあったかなかったかを認定していきます(事実認定)。

ここで注意したいのが、「判決を書くときは」というところです。じゃあ、判決を書くまではどうかというと、裁判官はポーカーフェイスでなかなか考えを明らかにしてくれません。

裁判官がどんなことを考えて事実を認定していくのか知っておいてください。

「当事者双方に争いがなければ、簡単に事実を認めるが、そうでない場合(争いがある場合)は、やたらと慎重になる」

これが裁判官の特性です。

モラハラをしたことを配偶者も認めている場合(めったにありませんが…)。この場合は裁判官もその事実があったと簡単に認めてくれます。

モラハラを一方はしたと言っているけれども、一方はしてない、そんなこと言ってないという場合。
この場合はそれなりの証拠がなければいけません。

それなりとは、どのくらい?

モラハラって言葉の暴力です。
言葉だけに後に残りません。
「あの人はあのときこんな風に言ってた」ということを法廷で話すことではダメなのか?こういう証拠を「供述証拠」というんですが、残念ながら、裁判官は、この「供述」というものをあんまり信用してくれません。
DVのケースですら、診断書とか写真などの証拠が存在しないと裁判官は一方が殴ったという認定をなかなかしてくれない。つまり、裁判の上では、殴っていないことになってしまうわけです。

一方の言ってたことを裁判官がなかなか信用しないのは、争いになってからは、双方が言いたいことを言いたい放題にいうという風に裁判官が考えているからです。ですから、争いになる前に書いていたようなものがあればそれはかなり強力な証拠になります。

例えば、日記です。今はあまり付けている方がいませんが、モラハラで離婚を考えている方は日記は大事です。
日記というのは、皆さんが考えている以上にかなり強力な証拠なのです。

少し前の裁判ですが、ブログに日記を書いている方がいて、それが証拠になったというケースもあります。
日々書いていくということが裁判官にはアピールになるのです。

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2016年11月26日 (土)

話の通じない人への対処

最近は、話しの通じない人が相手方となることが多くなりました。

こちらが常識的な話しをしても、そもそもそんな話しを全く聞かない。
その場では聞いたようなフリをしているけれども少し後になると全然違う話しをする。
話し合いなのに暴言を使う。
穏やかな話し方をするけれども全然譲歩しない。

こんな人たちです。

モラハラ(モラルハラスメント)を疑った方がよい場合もあります。

モラハラは今では広く世間に知られるようになりました。

このような人を相手にしていると、ものすごく疲れます。

このような人は、一歩も引かない。話し合いをしても、ちゃんとした話し合いにならない。
時には暴力的になったりする場合もあります。
全く始末に終えないです。

シンドい思いをしている方は多いと思います。

自分ひとりだけでは対処できなくなったら、いろいろなところに相談してください。

善意で対応していくだけでは、解決がつきません。

話しが通じないならば、通じないなりの対処をしていくしかない。そう思います。

法律という枠組みを使って対処していく、それが弁護士の役割です。

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2016年9月 2日 (金)

交渉か調停か

裁判所にはできるだけ行きたくない、交渉で終わらせてほしいというご要望を多くいただきます。弁護士としてはこんな風に考えています。よくある会話をまとめてみました。

(依頼者)「離婚のことでもめているんですが、調停とかにはしたくないんです。できるだけ交渉で終わらせたいんですが可能でしょうか?」

(弁護士)「ご要望はわかりました。交渉で進めたいというご意向なのですね。ただ、調停を絶対にしないという考え方ですとデメリットもあるものですから、その点は知っておいていただきたいと思います。」

(依頼者)「交渉だけではうまくいかないのでしょうか?」

(弁護士)「お話しを伺っていると、相手の方はだいぶ頑固な方のようですね。当時者同士でもお話し合いはだいぶされてますが、途中から話しが堂々巡りになってしまっているようです。このような状況で弁護士が間に入った場合、交渉がうまくいくこともありますし、そうでない場合もあります。」

(依頼者)「交渉というのは、どんな風に進めていくのでしょうか?」

(弁護士)「会ってお話しするということは、ほとんどありません。面とむかって話していくと相手の方も感情的になって行くこともありますから、冷静な話し合いができないことがあります。また、やりとりも書面で残らないですから。手紙など文書でやりとりすることが多いです。」

(依頼者)「そうなんですね」

(弁護士)「交渉がうまくいくかどうかという点ですが、弁護士が法律上はこうなりますと言って、そうなんですね、わかりましたとなれば、交渉はスムースに進みます。昔ですと、そういうこともあったのですが、今はなかなか簡単には応じてくれない方も多いです。」

(依頼者)「なぜでしょうか?」

(弁護士)「法律というのは、明確に決まっているところもあるのですが、そうでない部分も沢山あるのです。割りと曖昧な部分もあって、解釈が分かれている、判例でも決まっていないということもあります。今はインターネットで検索すれば、そういうことも分かってしまいますから、そう簡単に弁護士のいうことも聞いてもらえません。」

(弁護士)「また、法律で明確に決まっていても、『そんなことできない』といわれることもあります。例えば、婚姻費用の請求は双方の年収でほぼ決まるのですが、それをもとに例えば10万円を請求したとしても、そんなにお金がない、といわれて拒否されるということもあります。
交渉で進めていこうと思っても、壁に突き当たってしまうことがあるのです。打開するには調停などの法的な手段を取っていく必要があるのですが、交渉しか選択肢がないとすると、壁に突き当たってしまうということになってしまうのです。
まずは交渉をしてみます。それでも、相手方が動かなければ、調停を申し立てることを考えていただくこともありますので、よろしくお願いします。」

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2016年4月28日 (木)

調停は相手方の住所地とは限りません(自庁処理)

調停では、申立てた方を「申立人」、申立てられた方を「相手方」と呼びます。
調停はどこで申し立てることができるかといいますと、相手方の住所地又は双方で合意したところというのが原則です。
調停にまでなるわけですから、合意なんでなかなかできません。
そうすると、相手方の住所地の裁判所ということになってしまいそうですし、実際そういうことが多いです。

例えば、夫婦二人で千葉市で暮らしていたけれども、男性のほうが実家に帰ってしまった、その実家は東京ですというような場合、女性から離婚調停を起こそうとすれば、東京の裁判所ということになります。

しかし、この原則には例外があります。

先ほどの例だと、千葉の裁判所には管轄がありません。
ですから、千葉の裁判所に女性が離婚調停を申し立てても、通常は東京の裁判所に移送されてしまいます。
ところが、裁判所が「特に必要と認めるとき」には千葉の裁判所でも調停はできるという規定があるのです。
これを専門的には「自庁処理」(じちょうしょり)といいます。

「特に必要と認めるとき」ですから、何か事情が必要です。
病気がちで東京まででも行くのが大変とか、夫は東京で暮らしているけれども、働いているのは千葉市だとかそういう何か理由となりそうなことを主張してみるほかありません。

「特に必要と認めるとき」というような曖昧な規定になっていますので、最終的には裁判官の判断になります。
裁判官の判断にかけて、ダメ元でも主張してみるということにはなりますが、主張するだけならデメリットはありませんので、やってみる価値はあるかもしれません。

弁護士に相談すると、とかく原則を強調して、「これは相手方の住所地の裁判所でやらないとダメですね」と言われることが多いかと思いますが、法律というものはこういう曖昧な側面で例外的な場合を救ってくれるようにできていますので、相手方の住所地ではどうしても困るという場合はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

なお、自庁処理をせずに、相手方の住所地に移送した裁判に対しては異議申し立て(即時抗告)ができます。場合によっては違法になるという高裁の決定もでていますから、注意が必要です(仙台高裁平成26年11月28日決定「家庭の法と裁判」p112)。

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2016年4月17日 (日)

離婚しない弁護

弁護士への離婚の相談というと、「離婚したいので、力を貸してほしい」というタイプがもちろん多いのですが、反対に「離婚を迫られているが、離婚はしたくないので、なんとかならないか」というご相談もあります。

このような相談に、「離婚はしないというようなご相談にはのれない」と答える弁護士もそれなりにいるのではないかと思います。これは離婚するとなればいろいろと法律問題が生じるが、離婚しないということは法律問題ではなく、夫婦の心の問題だから弁護士が関与するものではないと考えているからでしょう。

しかし、別居ともなれば、婚姻費用が問題となりますし、子の面会交流も問題となります。離婚するしないという問題はご夫婦の心の問題でしょうが、婚姻関係が破綻しているかどうかは法律問題です。

そのような考えから、法律事務所大地では、「離婚しない」という方向での弁護活動も行っております。

「離婚しない弁護」といっても限界はあります。永久に離婚を防ぐことができるわけではありません。別居期間が長くなれば、裁判の場では離婚の可能性が高くなっていくからです。

そのことを分かっていただいた上で、真面目に夫婦関係を修復したいとの願いをお持ちの場合に、離婚しない弁護が必要です。

ご自分で調停などをされる方もおられますが、別居していて葛藤が高くなっているの場合には、修復のやり方は工夫が必要です。相手の気持ちを考慮しながら進めていくには、それなりの方法があります。

修復できるかどうかは最終的にはご本人の気持ち次第ですが、できる限り修復したいとのご意向があればそれに沿って弁護活動を行っていくのが当事務所の方針です。


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2016年1月25日 (月)

離婚調停の成立

離婚調停が成立しますと、調停調書というものが裁判所で作成されます。

成立の時に、裁判官が読み上げた条項が調停調書になりますから、裁判官の読み上げた内容はよく聞いておかなければなりません。
裁判官が違うことを述べた場合は、直ちにその場で間違いを指摘する必要があります。
弁護士が同席していれば、それは弁護士の職責ですが、弁護士を依頼していなければご自身が注意して聞かなければなりません。

調停調書は、申請をしないと交付してくれません。
正本と謄本というものがあって、それぞれ効力が違います。
この辺は弁護士を依頼していなくても、書記官が説明をしてくれるでしょうから、あまり心配はしなくてもよいのかもしれませんが、申請をしなければ交付はしてくれないのだということは覚えておいてください。

離婚の届けは、当事者のどちらか一方が役所に届け出ることとなります。
この届けは法律上は10日以内にしなければならないこととなっているので、調書が届くのが遅いとなかなかタイトなスケジュールとなります。
本籍地に届け出るときは、離婚届けと調停調書(省略謄本)を提出すればよいですが、本籍地でない役所に届け出るときは、戸籍謄本が必要なので、注意が必要です。
調停調書が届く前に準備をしておいた方がよいでしょう。

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