離婚調停

2017年2月27日 (月)

裁判所の調停

家庭裁判所での調停について考えてみましょう。

裁判所のサイトでは、調停についてこんな説明をしています。
”調停とは,私人間での紛争を解決するために,裁判所(調停委員会)が仲介して当事者間の合意を成立させるための手続です。”

離婚調停を例にします。夫婦間で離婚について争い、つまりは意見の食い違いがある。意見の食い違いがお互いの交渉では収まらないというときには、裁判所が仲介する調停という制度がありますよという説明ですね。

ここで重要なのが、”意見の食い違いがお互いの交渉では収まらない”という点。裁判所に持ち込まれるケース=相対交渉では合意が成立しなかったケースということです。つまり、当事者では解決困難なケースが裁判所に申し立てられます。

それをどうやって”当事者間の合意を成立させる”のか。当事者間では合意が成立しないのに、裁判所が仲介すると合意が成立する(離婚調停の成立率は45%くらいだそうです)のは、不思議だと思いませんか。

裁判所のサイトでは、”調停委員は,当事者と一緒に紛争の実状に合った解決策を考えるために,当事者の言い分や気持ちを十分に聴いて調停を進めていきます。”と書いていますが、これだけで合意が成立するわけありません。

双方の言い分に調停委員がただ頷くだけだったら、議論は平行線のまま進むに決まっています。それを合意に導くのは、双方または一方をうまく誘導していくからです。もっと露骨に言えば、圧力をかけていくからです。

調停委員の誘導、バイアスの掛け方というのは実に巧妙です。そのテクニックはいろいろありますが、基本的には、説得しやすい方に誘導・バイアスがかけられます。

調停委員がこちら側の見方に沿ってくれることもあります。その場合は、これほど楽なことはありません。この場合は弁護士などいりません。弁護士役を調停委員が十分に果たしてくれるからです。しかし、調停員が一方の流れにのるということは、他方には逆の流れになります。

こうなると調停はかなり苦しくなります。ご相談をお聞きしていると、「もう二度と調停なんてやりたくない」と言われる方があるのですが、これは調停委員が自分の見方にのってくれなくて、相当説得された場合になりがちです。

こういう場合には弁護士に同席してもらって、調停委員に対抗できるようにしたほうがよいかと思います。少なくとも、調停委員の圧力に直接晒されないだけ、楽にはなります。

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2016年12月12日 (月)

モラハラは裁判所にわかってもらえるか

Q 配偶者からモラハラされましたが、裁判所で分かってもらえるものでしょうか?

調停と裁判(訴訟)では、裁判所の理解の仕方が違います。

【調停の場合】
調停はあくまでも話し合いの場。調停委員は、証拠をみて事実を認定するという作業をしません。
ですから、モラハラを一方はしたと言っているけれども、一方はしてない、そんなこと言ってないということになれば、調停委員からは、こんな感じの反応になることが多いようです。

「あなたは配偶者からモラハラされたって言ってるけど、相手はそんなことはしてないって言ってるから、私たちとしてはどちらが正しいのか決められません。だから、この点はそれ以上立ち入らないでお互いが合意できるところがあるかを話し合っていきましょう」

モラハラ被害者からすれば、理解されなくてがっかりですが、これは裁判所の調停の限界で仕方がないところもあります。

ただ、モラハラなどというものを理解していない調停委員もまだまだ多いです。
そんなのモラハラじゃないというようなリアクションをされてしまうこともあるでしょう。何のために調停をしているのか分からなくなってしまうときもあるでしょう。一人で調停を進めていくのが難しくなってきたら、それなりの対策を立てていく必要がありますよ。モラハラをよく分かっている弁護士と共に戦ってください。

【裁判(訴訟)の場合】 
裁判官は、判決を書くときは、証拠に基づいて、モラハラがあったかなかったかを認定していきます(事実認定)。

ここで注意したいのが、「判決を書くときは」というところです。じゃあ、判決を書くまではどうかというと、裁判官はポーカーフェイスでなかなか考えを明らかにしてくれません。

裁判官がどんなことを考えて事実を認定していくのか知っておいてください。

「当事者双方に争いがなければ、簡単に事実を認めるが、そうでない場合(争いがある場合)は、やたらと慎重になる」

これが裁判官の特性です。

モラハラをしたことを配偶者も認めている場合(めったにありませんが…)。この場合は裁判官もその事実があったと簡単に認めてくれます。

モラハラを一方はしたと言っているけれども、一方はしてない、そんなこと言ってないという場合。
この場合はそれなりの証拠がなければいけません。

それなりとは、どのくらい?

モラハラって言葉の暴力です。
言葉だけに後に残りません。
「あの人はあのときこんな風に言ってた」ということを法廷で話すことではダメなのか?こういう証拠を「供述証拠」というんですが、残念ながら、裁判官は、この「供述」というものをあんまり信用してくれません。
DVのケースですら、診断書とか写真などの証拠が存在しないと裁判官は一方が殴ったという認定をなかなかしてくれない。つまり、裁判の上では、殴っていないことになってしまうわけです。

一方の言ってたことを裁判官がなかなか信用しないのは、争いになってからは、双方が言いたいことを言いたい放題にいうという風に裁判官が考えているからです。ですから、争いになる前に書いていたようなものがあればそれはかなり強力な証拠になります。

例えば、日記です。今はあまり付けている方がいませんが、モラハラで離婚を考えている方は日記は大事です。
日記というのは、皆さんが考えている以上にかなり強力な証拠なのです。

少し前の裁判ですが、ブログに日記を書いている方がいて、それが証拠になったというケースもあります。
日々書いていくということが裁判官にはアピールになるのです。

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2016年11月26日 (土)

話の通じない人への対処

最近は、話しの通じない人が相手方となることが多くなりました。

こちらが常識的な話しをしても、そもそもそんな話しを全く聞かない。
その場では聞いたようなフリをしているけれども少し後になると全然違う話しをする。
話し合いなのに暴言を使う。
穏やかな話し方をするけれども全然譲歩しない。

こんな人たちです。

モラハラ(モラルハラスメント)を疑った方がよい場合もあります。

モラハラは今では広く世間に知られるようになりました。

このような人を相手にしていると、ものすごく疲れます。

このような人は、一歩も引かない。話し合いをしても、ちゃんとした話し合いにならない。
時には暴力的になったりする場合もあります。
全く始末に終えないです。

シンドい思いをしている方は多いと思います。

自分ひとりだけでは対処できなくなったら、いろいろなところに相談してください。

善意で対応していくだけでは、解決がつきません。

話しが通じないならば、通じないなりの対処をしていくしかない。そう思います。

法律という枠組みを使って対処していく、それが弁護士の役割です。

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2016年9月 2日 (金)

交渉か調停か

裁判所にはできるだけ行きたくない、交渉で終わらせてほしいというご要望を多くいただきます。弁護士としてはこんな風に考えています。よくある会話をまとめてみました。

(依頼者)「離婚のことでもめているんですが、調停とかにはしたくないんです。できるだけ交渉で終わらせたいんですが可能でしょうか?」

(弁護士)「ご要望はわかりました。交渉で進めたいというご意向なのですね。ただ、調停を絶対にしないという考え方ですとデメリットもあるものですから、その点は知っておいていただきたいと思います。」

(依頼者)「交渉だけではうまくいかないのでしょうか?」

(弁護士)「お話しを伺っていると、相手の方はだいぶ頑固な方のようですね。当時者同士でもお話し合いはだいぶされてますが、途中から話しが堂々巡りになってしまっているようです。このような状況で弁護士が間に入った場合、交渉がうまくいくこともありますし、そうでない場合もあります。」

(依頼者)「交渉というのは、どんな風に進めていくのでしょうか?」

(弁護士)「会ってお話しするということは、ほとんどありません。面とむかって話していくと相手の方も感情的になって行くこともありますから、冷静な話し合いができないことがあります。また、やりとりも書面で残らないですから。手紙など文書でやりとりすることが多いです。」

(依頼者)「そうなんですね」

(弁護士)「交渉がうまくいくかどうかという点ですが、弁護士が法律上はこうなりますと言って、そうなんですね、わかりましたとなれば、交渉はスムースに進みます。昔ですと、そういうこともあったのですが、今はなかなか簡単には応じてくれない方も多いです。」

(依頼者)「なぜでしょうか?」

(弁護士)「法律というのは、明確に決まっているところもあるのですが、そうでない部分も沢山あるのです。割りと曖昧な部分もあって、解釈が分かれている、判例でも決まっていないということもあります。今はインターネットで検索すれば、そういうことも分かってしまいますから、そう簡単に弁護士のいうことも聞いてもらえません。」

(弁護士)「また、法律で明確に決まっていても、『そんなことできない』といわれることもあります。例えば、婚姻費用の請求は双方の年収でほぼ決まるのですが、それをもとに例えば10万円を請求したとしても、そんなにお金がない、といわれて拒否されるということもあります。
交渉で進めていこうと思っても、壁に突き当たってしまうことがあるのです。打開するには調停などの法的な手段を取っていく必要があるのですが、交渉しか選択肢がないとすると、壁に突き当たってしまうということになってしまうのです。
まずは交渉をしてみます。それでも、相手方が動かなければ、調停を申し立てることを考えていただくこともありますので、よろしくお願いします。」

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2016年4月28日 (木)

調停は相手方の住所地とは限りません(自庁処理)

調停では、申立てた方を「申立人」、申立てられた方を「相手方」と呼びます。
調停はどこで申し立てることができるかといいますと、相手方の住所地又は双方で合意したところというのが原則です。
調停にまでなるわけですから、合意なんでなかなかできません。
そうすると、相手方の住所地の裁判所ということになってしまいそうですし、実際そういうことが多いです。

例えば、夫婦二人で千葉市で暮らしていたけれども、男性のほうが実家に帰ってしまった、その実家は東京ですというような場合、女性から離婚調停を起こそうとすれば、東京の裁判所ということになります。

しかし、この原則には例外があります。

先ほどの例だと、千葉の裁判所には管轄がありません。
ですから、千葉の裁判所に女性が離婚調停を申し立てても、通常は東京の裁判所に移送されてしまいます。
ところが、裁判所が「特に必要と認めるとき」には千葉の裁判所でも調停はできるという規定があるのです。
これを専門的には「自庁処理」(じちょうしょり)といいます。

「特に必要と認めるとき」ですから、何か事情が必要です。
病気がちで東京まででも行くのが大変とか、夫は東京で暮らしているけれども、働いているのは千葉市だとかそういう何か理由となりそうなことを主張してみるほかありません。

「特に必要と認めるとき」というような曖昧な規定になっていますので、最終的には裁判官の判断になります。
裁判官の判断にかけて、ダメ元でも主張してみるということにはなりますが、主張するだけならデメリットはありませんので、やってみる価値はあるかもしれません。

弁護士に相談すると、とかく原則を強調して、「これは相手方の住所地の裁判所でやらないとダメですね」と言われることが多いかと思いますが、法律というものはこういう曖昧な側面で例外的な場合を救ってくれるようにできていますので、相手方の住所地ではどうしても困るという場合はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

なお、自庁処理をせずに、相手方の住所地に移送した裁判に対しては異議申し立て(即時抗告)ができます。場合によっては違法になるという高裁の決定もでていますから、注意が必要です(仙台高裁平成26年11月28日決定「家庭の法と裁判」p112)。

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2016年4月17日 (日)

離婚しない弁護

弁護士への離婚の相談というと、「離婚したいので、力を貸してほしい」というタイプがもちろん多いのですが、反対に「離婚を迫られているが、離婚はしたくないので、なんとかならないか」というご相談もあります。

このような相談に、「離婚はしないというようなご相談にはのれない」と答える弁護士もそれなりにいるのではないかと思います。これは離婚するとなればいろいろと法律問題が生じるが、離婚しないということは法律問題ではなく、夫婦の心の問題だから弁護士が関与するものではないと考えているからでしょう。

しかし、別居ともなれば、婚姻費用が問題となりますし、子の面会交流も問題となります。離婚するしないという問題はご夫婦の心の問題でしょうが、婚姻関係が破綻しているかどうかは法律問題です。

そのような考えから、法律事務所大地では、「離婚しない」という方向での弁護活動も行っております。

「離婚しない弁護」といっても限界はあります。永久に離婚を防ぐことができるわけではありません。別居期間が長くなれば、裁判の場では離婚の可能性が高くなっていくからです。

そのことを分かっていただいた上で、真面目に夫婦関係を修復したいとの願いをお持ちの場合に、離婚しない弁護が必要です。

ご自分で調停などをされる方もおられますが、別居していて葛藤が高くなっているの場合には、修復のやり方は工夫が必要です。相手の気持ちを考慮しながら進めていくには、それなりの方法があります。

修復できるかどうかは最終的にはご本人の気持ち次第ですが、できる限り修復したいとのご意向があればそれに沿って弁護活動を行っていくのが当事務所の方針です。


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2016年1月25日 (月)

離婚調停の成立

離婚調停が成立しますと、調停調書というものが裁判所で作成されます。

成立の時に、裁判官が読み上げた条項が調停調書になりますから、裁判官の読み上げた内容はよく聞いておかなければなりません。
裁判官が違うことを述べた場合は、直ちにその場で間違いを指摘する必要があります。
弁護士が同席していれば、それは弁護士の職責ですが、弁護士を依頼していなければご自身が注意して聞かなければなりません。

調停調書は、申請をしないと交付してくれません。
正本と謄本というものがあって、それぞれ効力が違います。
この辺は弁護士を依頼していなくても、書記官が説明をしてくれるでしょうから、あまり心配はしなくてもよいのかもしれませんが、申請をしなければ交付はしてくれないのだということは覚えておいてください。

離婚の届けは、当事者のどちらか一方が役所に届け出ることとなります。
この届けは法律上は10日以内にしなければならないこととなっているので、調書が届くのが遅いとなかなかタイトなスケジュールとなります。
本籍地に届け出るときは、離婚届けと調停調書(省略謄本)を提出すればよいですが、本籍地でない役所に届け出るときは、戸籍謄本が必要なので、注意が必要です。
調停調書が届く前に準備をしておいた方がよいでしょう。

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2015年12月21日 (月)

調停は戦いの場になっています

法律事務所大地では、離婚などの家庭裁判所での事件の取扱いが多いのですが、家庭裁判所というと、いきなり裁判ではなく、まずは調停となります。
以前は調停といえば「話し合い」だから、ということが裁判所でも強調されていましたが、最近はそうもいっていられない状況となっています。
調停委員からも、「何を主張するのか明らかにしてください」「書面にして提出してください」「提出期限は*月*日までです」というような、裁判とほとんど変わらないことを要求されます。
20年前ですと、調停で書面を頻繁に提出することはなかったのですが、今や書面を要求されるのが普通になってしまいました。
書面で突きつけられると、きつく思えるものです。
曖昧な表現というものは、主張を弱めるようにも見えるからです。
勢い、書面の提出というのは、戦いを強める方向に作用します。

最近の調停は、当事者が先鋭化しているなどと裁判所は嘆いていますが、私から言わせれば、裁判所がそれを煽っているという側面もあるのです。いや、社会全体がそんな方向に向かってしまっており、裁判所もその流れの中に呑まれてしまっているのかもしれませんが。

いずれにせよナアナアでは済まないケースが増えています。こうなると、自分一人で調停をやっていくのはなかなかに大変です。弁護士を依頼するケースというのも増えてきています。

調停は良くも悪しくも調停委員次第です。
調停委員は中立であるといいながら、先鋭化した当事者を説得して、合意を取り付けていくためには、両方の言い分をただうなずいて聞くだけでは、とても合意などできず、調停不成立が続出してしまうでしょう。
ですので、どうしても説得しようとする場面が出てきます。
そして、それは説得しやすい方、弱い方を説得する流れになるというのは、必然です。
かくして、調停という場面でも力の強い者が勝つ傾向が出てきます。
そうでないようにできる調停委員は素晴らしいと思いますが、少し気を抜くと弱そうな方を説得する調停になってしまいます。

裁判官は、「調停委員は、一方の当事者の主張が正当なものであると考えても、これに基づいて、他方の当事者を非難したり、注意したりしてはいけません。」などとものの本で書いていたりするのですが、非難や注意などは弁護士がついているケースでも頻繁にあります。
ひどい調停委員が増えたものだと思いますが、そこを嘆いても始まりません。
我々は日々そのような調停委員とは一戦を交えてもよいという気合で対峙しております。

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2015年7月27日 (月)

千葉家裁の家事調停の動向

今年の4月以降、千葉家裁の家事調停の様子が変わってきています。
以前であれば、申立人と相手方が同席するということはなく、第1回の調停期日では、申立人は午前10時から、相手方は午前10時半からと時間をずらして呼出がされていました。
これが、第1回の調停では申立人も相手方も午前10時に呼出しを受け、同席の上、調停の説明があるという運用に変わってきています。
また、調停の最後にも双方が同席し、次回までに検討することの確認をすることになっています。つまり、交互に入れ替わって調停をする(別席調停)という基本は変わらないのですが、一部で同席を取り入れるという運用です。

このような運用に変わったのは、昨年10月に千葉家裁の所長が大門裁判官に変わったことと、今年の4月から比佐裁判官が家事部の部総括に異動してきたことが影響しているとみています。
大門裁判官は、最高裁家庭局の課長を経験、少年法改正や成年後見制度の創設に深く関わるなど家裁実務のエキスパートです。前任は東京地裁の部総括かつ所長代行というポストにあり、エリート街道を走っていることからすれば、現在の最高裁の主流の考え方を千葉家裁で実現しようと考えてみてよいでしょう。
トップが変わったことで運用も劇的に変わったことから、この体制変化を私は「大門体制」とひそかに呼んでいます。

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2013年11月28日 (木)

別居調停

離婚調停の中では「別居調停」という終わり方があるという。
金子宰慶弁護士に聞いてみた。

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-「別居調停」とはどういうものですか。

「離婚調停を起こしたけれども,相手が離婚に応じない場合,調停を不成立にさせるということができますが,不成立ではなくて一定事項について合意することもできます。この合意のことを別居調停と呼んでいます」

- どんな合意をするのでしょうか。

「お互いが別居していることを認めて,別居の間の婚姻費用を決めたり,お子さんがいる場合は面会交流について合意することが一般的です」

- どんな条項になるのでしょうか

「1 申立人と相手方は当分の間別居する。
 2 申立人は相手方に対し,婚姻費用分担金として○年○月から,当事者双方が同居または離婚するまでの間,月額○万円を毎月末日限り支払う。
 3 相手方は申立人に対し,当事者間の長女○○と月1回程度面会交流することを認め,その日時,場所,方法等,具体的内容については,子の福祉を慎重に考慮して,当事者双方が事前に協議して定める。
というようなものが典型例です」(申立人が夫,相手方が妻を想定しています)

- どんなメリットがあるのでしょうか。

「婚姻費用や面会交流についてルールを定めておけるということですね。不成立のままで終わってしまいますと,このルールが定められていないという状態になりますから,この点について紛争が生じる場合があります。それを避ける為には別居調停をしておいた方がよいですね。逆にいうと,これらの点について不満があるならば,別居調停をする必要もないということになります。

- 調停の後にすぐ離婚訴訟を起こすことは問題ないのでしょうか。

「調停を行ったとはいえると思うので,訴訟を起こすこと自体は問題がありません。しかし,訴訟を起こすなら,この時点で別居調停をしなくてもよいのかなと思います。どこに不満があって訴訟を起こすかにもよりますし,ケースバイケースですから,判断に迷われるのであれば弁護士にご相談いただいた方がよいと思います」

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