その他

2016年11月 6日 (日)

<千葉家裁>比佐裁判官の異動と上席裁判官

千葉家裁に在籍していた比佐裁判官が異動となりました。
本年10月8日付で静岡地、家裁沼津支部長に異動。代わりに古閑美津江裁判官が東京地、家裁立川支部判事から異動してきました。

比佐裁判官は上席裁判官というポストを務めていました。
上席裁判官がというのは、家裁所長のすぐ下のポストで、一種の中間管理職。インターネットを検索しても上席裁判官がどんな役職で何をしているのかということを明瞭に書いているものが出てこず、知っている限りを書いておきます(千葉家裁本庁の例)。

・上席裁判官という役職がついていても、他の裁判官と同様、通常の裁判官業務をこなしています。比佐裁判官は、月曜と木曜の調停に出席していました。
・家裁で扱う訴訟は、人事訴訟(離婚が代表的)というものですが、上席裁判官は、人事訴訟の担当にはなっておりません。ちなみに、現在の千葉家裁の人事訴訟の担当は、村主幸子及び野原利幸の各裁判官です。
・各裁判官には「裁判官委員会」というものがあり、家裁の上席裁判官は家裁所長とともにこの委員会のメンバーであり、会議に出席します。
通常、裁判官の異動時期は4月1日付なのですが、この位上のポストになってくると、ある裁判官が定年退職となり、玉突き人事で異動が生じますので、定例の異動とは別の異動日となります。
今回の異動は、東京高裁部総括裁判官が定年退官→仙台高裁部総括裁判官がそのポストに→秋田地、家裁の所長が仙台高裁に→沼津支部の支部長が秋田地、家裁にという玉突きが行われた結果、沼津支部のポストが空いたもので、そこに比佐さんが異動したという構図です。

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2016年9月24日 (土)

DV保護命令事件の現状

DVに対して裁判所に保護命令申立てができるというのは、一般的にだいぶ知れ渡っているように思います。
平成20年代になると、年間で3000件を超える申立て件数があります。

申立てに対して、「却下」つまり、裁判所が申立てを認めない件数は年間150件程度なので、却下率は5%くらいということになります。これをみると、申立ては概ね認められるのかと思ってしまいますが、そうでもありません。「取下げ」が結構あるからです。「取下げ等」は年間500件程度あります。申立て件数の6分の1です。却下とあわせると650件となり、20%以上が認められないということになっています。そうだとすると見方が変わります。5分の1くらいは認められないこともあるんだなと。

裁判所のホームページをみると、「保護命令の申立ては容易にできる」「1件につき1000円の定額の手数料で申し立てることができます」と、どんどん申立てて下さいと言わんばかりの文章が並べたてられています。
そのこと自体は間違いではありません。早急に申し立てなければならない場合もあるでしょう。弁護士を探すよりは、申立てた方が早いというケースの方が多い場合もあるかと思います。

しかし、保護命令申立てを出しても、それで終わりというわけではありませんし(6ヶ月の接見禁止命令が原則)、申立てても却下ないし取下げに追い込まれることも5分の1程度あるわけです。
そういうリスクに備える為には、弁護士に早くから相談して、今後のことや却下等になった場合に備えて対策をとっておいた方がよいのです。

申立てがどんな場合に却下になるかということについて、ある裁判官はこう発言しています。

「暴力が本当にあったかどうか疑わしい事例がたまにある。医師の診断書や証拠の写真もなく、あざも残っていないし、相手方も暴行を認めていない。お互いの言い分を聞いても、やはり、暴力があったと認定するのが難しいという場合があり、そのような事例では申立てが却下されることがありうる(平成28年2月23日の千葉地裁委員会での裁判官の発言)。」

つまり、医師の診断書や写真という証拠がない、相手方も暴力を認めないケースでは、暴力を認定できないということです。
こういうケースは、それなりにあるのではないかと思いますし、それが20%程度申立てが認められないことに表れているのです。
裁判所ホームページの表向きの言葉だけをみるのは危険です。


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2016年6月17日 (金)

事業承継となかなか引退しない社会

事業承継を進める本を図書館で目にしました。
「事業承継って大事だ」「早くから考えた方が良い」
正論です。
国も経営承継円滑化法という法律を作って事業承継を促そうとしており、このこと自体は誰も反対しないでしょう。

しかし、残念ながら今のところ事業承継はうまくいってないようです。
経営者の中心年齢は2015年で66歳で、この20年で19歳上がっている。このままだと2030年には経営者は80歳前後になって中小企業が消滅してしまうんじゃないか・・・という記事を日経新聞が書いているほどです。

原因は、「経営者が引退しないこと」
これに尽きるでしょう。
事業承継の本を読むと、「55歳を超えたら事業承継を考えましょう。その為にはご相談下さい」というようなことが書いてあります。一番初めに考えるべきことは何か。それは「引退時期の設定」とあります。
引退時期を設定して初めて事業承継が問題になるのですから、引退を考えない経営者に「事業承継は大事」といっても省みられないのでしょう。

考えてみれば、今は引退とか隠棲というものが全く尊ばれません。そんなことより、「生涯現役」です。80代でも経営者としてガンガンやっている方が目につきます。ちょっと前だと「老害」なんていって非難の対象になっていたことが、今や全く言われなくなりました。

歳をとっても元気でいたい。願わくば現役でいたいという思いと、引退してしまったら何をすればいいんだ、仕事以外何をしろというんだという思い、それに自分はいつまで生きるかわからん、80かもしれないし、90かもしれない、いけるところまでは現役でいくんだ、老後にいくらかかるかわからないし、などという思いがないまぜとなって、なかなか引退しない社会ができあがってしまっているような気がします。

高齢者ががんばれる社会は非常に重要です。
しかし、人間には寿命があり、何ら備えもしないでトップが亡くなってしまうというのも会社という組織に大打撃です。
 そのようなリスクに備えつつ、高齢者も働ける体制を作っていく必要があるのでしょう。

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2016年3月13日 (日)

GPSでの配偶者の位置把握

GPSで配偶者の不貞調査することが法律上どう見られるでしょうか。

以前、「GPSで配偶者の位置を把握するのは問題?」でこの問題に触れました。
その時に、大阪地裁では刑事事件で二つの裁判例が出ているとの指摘をしましたが、どうやらその高裁判決がでました。
http://mainichi.jp/articles/20160302/k00/00e/040/206000c


記事によると、
”警察官らが機械的に捜査対象車両の位置情報を取得し、過去の位置情報を網羅的に把握した事実は認められず、「プライバシーの侵害の程度は必ずしも大きくない」と判断。ただ、令状なしで捜査に利用したことについて、「違法と解する余地がないわけではない。今回の事件についてみる限り、重大な違法があったとまでは言えない」と言及した。”
ということです。

 この裁判官の考え方からは、
1 プライバシー侵害はある
2 具体的事情によっては違法と考えることもできる
3 ただ、重大な違法とはいえない
ということになろうかと思います。


民事上では、違法収集証拠は刑事事件のときよりも問題とされにくいので、GPSを利用して集めた証拠が証拠としての能力がなくなるということは、民事上ではおそらくないであろう。
しかし、GPSをつけたことがプライバシー侵害にあたるとして違法となり、損害賠償を配偶者から請求されることはありうる(もっとも違法とならない場合は配偶者からの損害賠償は認められない)ということになるでしょう。

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茂原市と荻生徂徠

茂原市本納には、荻生徂徠勉学の地があります。荻生徂徠の父が江戸を追われていた時期があり、その間一家は徂徠の母方の実家のある茂原市本納に移り住んでいたのです。つまりは、勝ち組からは転落してしまった。そんな時期が荻生徂徠の茂原時代でした。

荻生徂徠は、将軍徳川吉宗の諮問に応えて政治論を著してしますが(「政談」)、その中で茂原にいたときのことを書いています。

「私が17,8歳のころ、上総の国に住んでいて聞いた話がある。加賀の国には非人が一人もいない、もし非人がでると、小屋を建てて、その中にいれておき、草履を作らせたり、縄をなわせたり、さまざまの仕事をさせて、藩主の方からこれを養うかかりの役人をつけておき、その縄や草履などを売らせて、やがて元のように店を持つことができるようにしてやるのである、と加賀国から逃亡してきて、上総に居住している者が語るのを聞いて、これこそまことの仁政であると思ったことであった。」

この加賀の貧困対策というのはなかなか興味深い。小屋を建てて住むところを確保させる。これは今でいえば、ホームレス対策の無料低額宿泊所にあたるでしょうか。

それから、草履をつくったり、縄をなわせたりという仕事を与える。雇用対策ですね。
さらに、役人がその人のためについて、縄や草履を売らせて、もとの状態になるように復帰を援助する。かなりの手厚さです。
荻生徂徠が「これこそまことの仁政」と感嘆の声をあげるのももっともで、現代でもここまでの手厚い支援はありません。

徂徠はこの話を加賀からの逃亡者から茂原にいたときに聞いたとしています。特に仔細もなく江戸在住であったならば、逃亡者からの話を徂徠が聞くことはなかったでしょう。
加賀の国からの逃亡者との交流は、徂徠の心の中に強烈な印象を残し、後年の将軍への建白に繋がったのでした。

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2016年1月12日 (火)

法律家の力量

2016年も始まりました。
法律事務所大地では、今年は1月4日から執務が始まりました。
早くも法廷で尋問を行うなどフル回転です。

ところで、どうも法律家一般の力量の衰えを感じることが多くなりました。
例えば、裁判官。事案を裁いて一定の解決に導くためには、事案を適確に把握する力が必要です。
しかし、残念ながら適確に把握していない裁判官が散見されます。
先般も法廷に行きましたら、裁判官の質問が事案の基本中の基本に関することで、そのような前提すら把握できていなくて大丈夫なのだろうかと不安を感じざるを得ないことがありました。
以前に比べれば、民事の訴訟件数は減っているというのに、どうしたことなのでしょうか。

裁判官だけでなく、検察官も同様です。以前ならば、検察官の作成する調書を読めば、事案のアウトラインは掴めたものです。しかし、今は検察官の調書は薄っぺらなものが多く、長くても事案の大筋を捉えることができるような調書は減ってきています。

事案の本質を捉えることより、部分的な把握で精一杯という感じです。

裁判官や検察官について言及しましたが、我々弁護士も同じなのかもしれません。時間におわれるだけで、本質の把握が疎かになっているのは法曹界全体の傾向のような気がします。

当事務所では、より良い解決を探るため、事案の本質に迫る弁護活動を行っていきたいと考えております。

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2015年12月21日 (月)

年末・年始の執務時間のお知らせ

当事務所の年末年始の執務時間は下記のとおりですので、よろしくお願い致します。

(年内) 12月25日(金)まで  執務時間は平常どおり

(年始) 1月4日(月)から    執務時間は平常どおり

※12月26日~1月3日は執務は休ませていただきます。

※なお、相談受付は行っておりますので、相談ご希望の方は執務時間外のダイヤル「043-221-1388(午前9時~午後7時半まで受付)」へお電話下さい。

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2015年12月14日 (月)

GPSで配偶者の位置を把握するのは問題?

GPSを利用して、不貞などの疑いのある配偶者の位置を把握するということが行なわれているようなのですが、法律上は色々な問題があります。
しかし、未だ議論が続いている状況であり、これといった決定的な見解はないと思われます。

まず、ストーカー規制法違反に問われる可能性があります。
2014年11月10日には、元交際女性の車にGPSをつけて行動監視をしていた男性が、警視庁に逮捕されたとの報道がありました。
ストーカー規制法では「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知りうる状態に置くこと」を行うと、ストーカー行為となりますから、GPSの利用による監視がストーカー行為にあたる可能性は十分あります。
しかし、先の逮捕報道は逮捕に関する報道しかなく、検察官が起訴をしたのか、裁判所が有罪判決を出したのかの確認ができません。つまり、警察がストーカー行為にあたると考えたことは確かですが、それ以外の機関がどのような見解を有しているのかまでは確認が取れません。

刑事事件では警察がGPSを使って、被疑者を追尾するのに令状が必要なのか不要なのかが争われています。
大阪地裁で2つの決定が出ていますが、全く正反対の見解です。
1つはGPS捜査は特にプライバシー侵害の程度が大きいとはいえないから、令状なしでの捜査でも証拠となりうるとしていますし(平成27年1月27日決定)、他はプライバシー侵害の程度が大きいので、裁判所の令状が必要だとしているのです(6月5日決定)。

以上のような状況であり、GPSがプライバシー侵害の程度が大きいのか小さいのかといった点から、裁判所の見解が割れております。
もっとも、プライバシー侵害があること自体は一致しているとみることが可能なので、法的に全く問題ないとはいえない状況にあることは間違いなさそうです。


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2015年6月22日 (月)

履行勧告は使える制度か?

履行勧告という制度があります。

「家庭裁判所で決めた調停や審判などの取決めを守らない人に対して,それを守らせるための履行勧告という制度があります。」
家庭裁判所のホームページにはこのようなことが書かれている。

では、どんな手段で守らせるようにするのだろうか?

「相手方が取決めを守らないときには,家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすると,家庭裁判所では,相手方に取決めを守るように説得したり,勧告したりします。」

説得、勧告ということであるが、具体的にはどのようにするのでしょうか?

基本的には、「履行勧告書」なる書面を送付するだけです。

 書式としてはこんな感じ。

*******
 履行勧告書

 当庁平成*年**号事件の和解条項に定められた養育費について、**さん(権利者)からあなたの支払いが遅れているとの申し出がありました。
 申し出によりますと、遅滞額は*万円です。
 すでにご存知のことと思いますが、和解により定められたことは確定判決と同じ効力があり、必ず履行しなければなりません。
 つきましては、*月*日までに未払金*万円を支払われるよう勧告します。
 支払いの困難な事情がある場合等は、*月*日までに当職宛に電話または書面によりその事情を説明してください。
 なお、この勧告は、権利者の申し出にもとづいておりますので、すでに履行している場合、不履行金額に誤りがある場合は、ご面倒ですが、当職宛に支払日と支払金額をご連絡ください。
 連絡は、月曜から金曜日(休日を除く)の午前9時から午後4時までにお願いします。
*******
 
 説得や勧告をしてくれるといっても残念ながらこの程度です。
 しかも、強制力は全くありません。
 つまり、ほどんど無力です。

 無力であることは裁判所のホームページにも書いてあります。
 
「履行勧告の手続に費用はかかりませんが,義務者が勧告に応じない場合は支払を強制することはできません。」

 費用がかからないのだから、強制力まではありません、期待しないでください、というようにしか読めないのであるがどうでしょうか。
 法律(人事訴訟法)で履行勧告について書かれているからやむなく裁判所もやっていますという感が拭えません。
 
 先ほどの書式を見ても、家庭裁判所の調査官がワープロに入っている定型書式をちょっと手直しして、郵便で出すというだけと見受けられます。
 
 このご時世に午前9時から午後4時までしか連絡は受付けないよ、書面でも良いけれどもファクスでは送らないでね(裁判所からの郵便にファクス番号の記載はない)と言外に伝えているのも、サービス対応がよくないなと思ってしまいます。
 
 このように、履行勧告に強制力はありません。
 相手の良心が動いた場合のみ意味があると言っても良いでしょう。
 相手が動くかもしれないという数%にかけてみるというときには使えますが、そうでない場合は別の手段(強制執行)を考えたほうが良さそうです。

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2014年11月18日 (火)

デートDVと弁護士

 DVやストーカーといった問題をどうやって解決していくのか日々ご相談をいただき考えるところです。

 DVはDV防止法、ストーカーにはストーカー規制法と別々に法律が制定されており、制度も別々ですが、問題の根っこは同じところにあると思います。

 DVもストーカーも、人を支配する-支配されるという構造にあるからです。

 被害者が加害者(支配者)から逃れようとするとき、加害者は様々な手段を使って被害者を支配下に置こうとします。その表れ方がDVだったり、ストーカーだったりするのです。

 この支配-被支配の構造はあらゆる人間関係に広がっています。

 DV防止法は基本的には夫婦間にしか適用がありませんが、恋人関係にある場合でも支配-被支配の構造は表れます(デートDV)。

デートDVにある場合、被害者が支配関係から逃れようとすると、加害者は支配を保とうとして様々な手段を使ってきます。

 それがストーカー規制法にあたる場合は、警察官が取り締まることとなりますが、そこまではしない加害者には同法の規制は及びません。

 このような場合には、いかにして加害者と距離をとるかということについて弁護士の力が必要となります。

 弁護士は、一般的には、法律が制定され、制度が整備されている分野はそれなりに得意ですが、そうでない領域では「法律がない」「判例がない」といって尻込みしがちですので、残念ながらどの弁護士に相談しても大丈夫ですといえる状況にはありません。デートDVに理解のある弁護士、「加害者がDV法やストーカー規制法にあたる行為をしていないから何もできない」のではなく、「法律に正面からは対処できないけれども、弁護士のこれまでのノウハウを使って何とか対処していきましょう」という弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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