親権

2011年5月19日 (木)

ハーグ条約加盟の動き

ハーグ条約加盟、関係閣僚会議で決定 閣議了解へ
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EBE2E29E8DE3EBE2E7E0E2E3E39180E2E2E2E2;at=ALL

国内法としては、
(1)子どもが返還申立人から暴力を受けた
(2)子を連れた親が申立人から暴力を受けた
(3)子を連れた親が元の居住国に入国できない
(4)返還が子どもに害を与える
――ことを証明できれば返還拒否が可能
のところがポイントになってくるのでしょう。

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2010年5月23日 (日)

親権者を決めるにあたっての「原則」

親権者をどう決めるかについて、以前
 「裁判官は何を考慮して親権者を指定するか」
という記事を書きましたが、また別の観点から書いているものもありましたので、紹介します。

 親権者の指定にはいくつかの原則というものがいわれています。

1 乳幼児期における母性優先の原則
2 継続性の原則
3 子の意思尊重の原則
4 きょうだい不分離の原則

以上の原則は、ひとつだけが優先するものではなく、そのようなものを「総合考慮」(裁判所が好きな言葉です)していくことになります。

まず、
1 乳幼児期における母性優先の原則
ですが、これは、「母性」優先であって、「母親」優先ではありません。
 よく親権を得るのは母親が有利だなどといわれるのは、母親の方が母性を持つ方が多いということにあるのではないかと思います。
 もっとも、「乳幼児期における」と限定されていますので、子どもも10代になれば、母性優先の原則というのは、それほど大きなウエイトをもたなくなってくることになるでしょう。

2 継続性の原則
というのは、幼い子について、出生時からの監護者との継続性を重視するというものです。
 年齢が高くなっても、子どもは同じ環境を継続した方がよいでしょうから、監護環境の継続性という意味で、継続性の原則というものはありえます。

3 子の意思尊重の原則
4 きょうだい不分離の原則
というのは、言葉だけからも理解しやすいと思います。

参考文献
判例タイムズ主要民事判例解説1154号 106頁

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2010年4月25日 (日)

裁判官は何を考慮して親権者を指定するか

夫婦間に子どもがいる場合、離婚するにはどちらかを親権者と決めなければなりません。

離婚が調停でも決着がつかず、訴訟までいった場合は、親権者を裁判官が指定することになります。

裁判官は、どのように親権者を指定するかということについては、いろいろ文献がありますが、
以下のような要素を考慮するというものがあります(中山直子「子の引渡しの判断基準」判タ1100号182頁)

<父母側の事情>
 1 監護能力や意欲
 2 精神的・経済的家庭環境(資産、収入、職業、住居、生活態度)
 3 居住・教育環境
 4 子に対する愛情
 5 従来の監護状況
 6 親族等の援助の可能性など
<子の側の事情>
 1 子の年齢、性別
 2 兄弟姉妹関係
 3 心身の発育状況
 4 従来の環境への適応状況
 5 環境の変化への適応性
 6 子の意向など

これらの要素を比較衡量して結論を導くとしています。

 ”比較衡量”というのは、あれやこれやをいろいろ考えて、一番妥当と思うところに決めることをいいますが、何を考慮するかというところが大事なわけでして、訴訟となれば、上記の点を主張・立証していくことが必要となります。


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2010年3月14日 (日)

共同親権とは?

日本では、離婚するときに、未成年の子どもがいる場合、父親か母親のどちらかに親権を決めなければなりません(単独親権)。

ハーグ条約の関係で、欧米では共同親権が標準とされているなどという報道がされているので、一体どういう制度なのかという思いで、図書館で本を探してみましたところ
「離婚しても子どもを幸せにする方法」
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1101616126/subno/1
という本を見つけました。

 同書は、治療の現場と司法の現場の双方で、離婚家庭や離婚予備軍の家庭を数多く扱ってきた児童精神科医(アメリカ人)によって書かれたものです。

 同書では、「単独監護」という用語を使っていますが、これを
 1 アメリカにおける伝統的なかたちである
 2 アメリカでは、母親側に監護権を認める考え方が長らく優勢であった。
 3 1980年代半ばから、父親が監護権を求めるケース、認められるケースが増えてきたが、それでも依然として、おおかたは母親寄りの判決がされている。

としています。
この本は1995年に書かれたものですが、このような状況は今の日本とほとんど変わらないといってよいでしょう。

もっとも、共同監護という考え方が徐々に浸透してきつつあると書かれています。(ここが日本と違うところです。)

これには
A 夫婦が親権を共有する形
B 夫婦が監護権を共有する形
があり、一般的にはAの方式がとられる。

Aの場合、
・両方の親が子どもに関する決定をする法的権利を共有し、それらは全て共同で行われ、どちらかの権利が優位にあることはない。
・子どもはほとんどの時間、どちらか一方の親と共に過ごす
ということのようです。

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2010年2月28日 (日)

養育費の上限?

 前回、養育費・婚姻費用算定表について紹介しましたが、その関連で
 養育費に上限はあるのか?
について考えてみます。

 ドイツやアメリカでは、一定限度を超える高額所得者については、養育費の額は基準化されておらず、各事案の事情によって定められているそうです。

 ところが、日本では、
平成9年から平成13年までの養育費請求の事件では、
 月額20万円以内
に収まっています。

 唯一、月額26万円という事例があるのですが、裁判官も「やや特殊な事例」といっています。
 
どれだけ特殊かというと、
 ・既に成人している子どもについてのものである
 ・子どもは、私立大学の医学部に在籍している
 ・父親(開業医)も医学部に進学することについて了解している
というものでした。

 養育費に上限はあるのかという問題はまだ決着をみていない問題なのですが、このような指摘からすれば、養育費に上限はあるということになってきそうです。

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2010年2月27日 (土)

鳩山首相、ハーグ条約加盟で指示

首相、ハーグ条約加盟に前向き 外相らに検討指示
2月25日夜

離婚後、日本では単独親権となっていること(欧米では共同親権)が、問題の出発点ですね。

参考過去記事
離婚後の「単独親権」(讀賣新聞記事)

 

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2010年2月23日 (火)

離婚後の「単独親権」(讀賣新聞記事)

読売新聞
「離婚後の「単独親権」」2月23日朝刊
欧米では標準とされている共同養育も考慮して議論を深めるべきとの内容

”共同親権運動ネットワーク
のことが紹介されています。

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2010年1月26日 (火)

東京新聞の連載記事の紹介~ハーグ条約

国際離婚で問題となる、子どもの連れ去り、引渡しの問題で、東京新聞ウェブ版が記事を書いています。

奪われる子 国際離婚の陰で(上) 異なる親権制…ハーグ条約未加盟の壁 連れ帰ると誘拐犯

奪われる子 国際離婚の陰で(中) 未加盟国の日中 はざまで 孤独な闘い10年

奪われる子 国際離婚の陰で(下) 片方のみ親権 悲劇続く日本

日本はハーグ条約に未加盟であり、いろいろな問題点が起きているという指摘です。

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